韓経：韓国企業、海外でも受難…課徴金恐怖

2016.11.02 10:08

公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法（公正取引法）違反容疑を適用し、数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。

熊津ケミカルなど韓国企業２カ所は４－６月期、インドネシア競争当局（ＫＰＰＵ）から課徴金１００億ルピー（約８０００万円）が科された。現地進出過程で公正取引法違反容疑が適用されたが、自国市場を保護しようとするインドネシア政府の「牽制」のためだと関連業界は分析している。