きのうの文化日報の世論調査は「朴槿恵（パク・クネ）大統領下野」に賛成する人が３６％、「与野党の弾劾推進」には１２％、「挙国中立内閣受け入れ」には２６％が賛成した。「朴大統領を中心に国政を正常化しなければならない」という意見は２２％にすぎなかった。４８％に達した下野や弾劾の主張は憤怒した国民の感情的反応としては十分に理解できるが、政界が取る責任ある姿勢ではない。憲政秩序を破らずに権力の真空がもたらす危険性を回避し来年の大統領選挙まで秩序正しく政府を管理する唯一の方法は挙国中立内閣の構成だ。解決策の最初のボタンは大統領がかけなければならない。朴大統領自ら「国会が推薦する首相候補を受け入れ新たな挙国内閣首相に国政一般を渡す」という宣言し、これを民主党と国民の党が受け入れるのが正しい手順だ。

朴大統領がこうした選択を果敢にできないのは権力行使に対しつまらぬ未練が残っているからだろう。また崔順実（チェ・スンシル）師団が崩壊した後に朴大統領の目と耳をつかんでいる人たちが死即生の決断を防いでいるためだ。彼らはだれなのか。政界の信頼できる消息筋は過去に青瓦台（チョンワデ、大統領府）や政府の核心要職を経て大統領を至近距離で補佐した何人かに注目している。ある人はセヌリ党常任顧問団面談の時に参加し、また別の人は新たな青瓦台参謀陣の人選に関与しているという話が出ている。彼らはすべて朴大統領の最も長く深い側近で、重大な公的位置にありながらも崔順実の専横を防ぐことができなかった責任を負わなければならない人たちだ。朴大統領と崔順実が敷いた権力インフラに乗り自分の政治を追求したり知らず知らずのうちに崔順実既得権を享受した人たちだ。こうした人たちが大統領の目と耳をつかんでいる限り朴大統領が権力欲を空にして挙国中立内閣を宣言するのは不可能に近い。朴大統領は似たり寄ったりの崔順実時代の人脈を排除しまったく新しい角度の人物から国政助言を受けるように望む。それが朴大統領が最小限の品位を維持しながら任期末まで憲法的機能を行使できる道だ。