ミル・Ｋスポーツ財団疑惑が浮上した９月末、Ａ大企業企画室の役員に会った。彼は「歴代政権もいわゆる『国策事業』をするといって手を出してくることが多かった。知らされることもあり公にならないこともあったが、企業の立場ではこうした要求は特別なことだと考えていないのが現実」と述べた。

知り合いのＢ大企業の元役員Ｃ氏に会ったのは疑惑の実体が表れ始めた今月中旬だった。Ｃ氏は前政権で「４大河川事業」談合疑惑に関与し、在宅起訴となって会社を去った。「各政権で大企業の協力を要求することは多かった。拒否しにくい要請だ。全経連のような経済団体が前に立てば負担も少ない。何よりも『誠意を表示すれば悪いことはない』という学習効果があるのが事実」。

談合に加わった大企業の建設会社は昨年末、最高裁で罰金刑が確定した。起訴された役員もほとんど執行猶予に終わった。１４５３億ウォン（約１３０億円）の課徴金が科され、入札制限措置を受けたが、昨年の光復節（８月１５日）特赦で免罪符を受けた。Ｃ氏は「問題になった国策事業に参加すれば企業の立場として疲れるのが事実だが、結果的に損はない。４大河川事業談合に参加した企業はどれほど多くの収益を得たかを見ればよい」と話した。


「崔順実国政壟断」事件以降、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）上では「大企業も不正の共犯」という主張が出ている。大企業の立場では少ないお金で保険に入ったのではという批判だ。ロッテグループが検察の捜査を控えてＫスポーツ財団に７０億ウォンを出したが返してもらった事実が明らかになり、こうした主張はさらに広まっている。

大企業は当惑している。各種事業の許認可権を握る政府の声があれば企業の立場では拒否できるものではないという弁解だ。そうでなくても厳しい経済状況で「反企業情緒」が強まらないか懸念している。

韓国経済を牽引する大企業の成長エンジンはすでに弱まっている。売上高基準で３０大企業の今年１－９月の実績を集計すると、１５社の売上高が前年比で減少している。営業利益が減少した企業も１３社にのぼった。大企業の成長エンジンが弱まれば、納品する中小企業も、直接・間接的に関連する家計も崩れるしかない。

Ｃ氏が話した「学習効果」とは結局、政界と企業が克服しなければいけない積弊だ。政界の要求を聞き入れれば結果的に悪いことはないという期待感がある限り正常な社会にはならない。企業が被害者なのか共犯なのかを問うのは事実上、無意味だ。政界に目を向ける必要なく企業活動に没頭できるシステムが定着すればだ。

イ・ドンヒョン産業部記者