日本に「海運恐竜」が誕生する。

日本の海運産業を代表する日本郵船、商船三井、川崎汽船が３１日、コンテナ船事業の統合を発表した。世界的な景気低迷と原油安により業績悪化が続いており生き残りのために事業を統合することにしたものだ。来年７月に設立される統合会社は一気に世界のコンテナ船シェア７％を占める６位の会社としてスタートを切ることになる。

統合会社の資本金は３０００億円で、日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船がそれぞれ３１％ずつを出資する。単純合算で統合新会社は２５６隻のコンテナ船を保有することになり、売り上げ規模は２兆円に達する見通しだ。港湾荷役業務を担当する事業まで含まれる。本格的な事業開始時期は２０１８年４月だ。３社は今回の民間主導の事業統合により１１００億円に達する収益改善効果を得られるとみている。


日本の海運３社が統合されることになった契機は、５月に結成された「ザ・アライアンス」が提供した。今年初めに韓進（ハンジン）海運はドイツのハパックロイドと台湾の陽明海運、日本の日本郵船など６社が参加するザ・アライアンスを結成し、世界トップのマースクが主導する２Ｍ（今４月基準シェア３６．６％）に対抗することにした。市場シェア占２８．６％のザ・アライアンスが連合戦線を構築し規模を拡大すれば１位陣営と競争する価値はあるという判断だった。川崎汽船の村上英三社長「今年初めに共同運航同盟協議過程でコンテナ船事業統合議論が始まった」と説明した。商船三井の池田潤一郎社長は「コンテナ船は世界の貿易の根幹。（新会社の設立は）顧客に対してコンテナ船事業を継続していくコミットメントの明確な現れ」と意味付けした。彼は「他の事業の統合は考えておらず、各自の事業を生かせることになるだろう」と説明した。

日本を代表する海運３社がコンテナ事業統合カードを切ったが市場の見通しは明るくない。日本経済新聞は、「世界の貿易環境は過去に例を見ないほど大きく変化し」ており、「統合によるコスト削減だけで生き残れる保証もない」と評価した。実際にこれら３社の業績は良くない。日本郵船は来年３月末会計基準で年間２４５０億円に達する赤字を記録すると予想した。

日経はこれに対し「戦後最悪」と表現した。商船三井も２０１７年３月末会計基準で年間純利益見通しをこれまでの１５０億円から７０億円に下げた。日経は、２０１２年から世界の貿易量増加傾向が経済成長率を下回る現象である「スロートレード」により海運市場再編の波が押し寄せているとし、業績悪化は日本企業だけでなく世界有数の海運会社が体験している現象だと伝えた。