日本政府の企業地方移転促進政策にもかかわらず、日本企業が東京など首都圏に集まっている。人口が減少する中、有能な国内外の人材を確保しやすいという判断からだ。

「帝国バンク」によると、昨年、地方から東京および隣接地域の埼玉・千葉・神奈川の３県に本社を移転した企業は３３５社で、前年に比べ３８社増えた。１９９１年に調査を始めて以来最も多かった。帝国バンクが１４６万社を対象に本社の移転に関する調査した結果だ。

首都圏に本社を移転した企業から地方に移転した企業を差し引いた数値も過去最大の１０４社となった。２０１１年から５年連続で増えている。こうした傾向は今年も続いている。今年１－９月に首都圏に本社を移転した企業（２２５社）は地方に移転した企業（１６４社）より多かった。


日本政府は地域経済活性化のために東京から地方に本社を移転する企業に法人税減免など各種優遇措置を与えているが、東京など首都圏集中傾向はむしろ強まる傾向だ。首都圏への企業流入が続くのは人材確保の面で有利なためだと帝国バンクは分析した。また人口が多い首都圏内にビジネスチャンスが多い点も企業が首都圏に集まる理由に挙げられた。

人手不足の中、企業の外国人留学生採用も過去最多となった。日本法務省によると、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち昨年就職のために日本ビザを取得した人は１万５６５７人と、前年比２１％増えた。５年前の２０１０年と比較すると倍に増えている。日本国内の雇用環境が改善し、大学を卒業した後に日本で就職して残る留学生が増えたという分析だ。

就職業種は販売・営業職が３８０９人で最も多く、翻訳・通訳（３７４７人）、情報処理分野の技術開発職（１２１８人）が後に続いた。国籍別では中国が全体の６３％を占め、韓国・ベトナムなどアジア諸国を合わせると全体の９０％を超える。最終学歴は大学および大学院卒業が全体の８０％。

法務省は法で定めた職業に限りビザを発行する。単純労務職などはほとんど認めていない。昨年の申請者のうち１４３１人は長期滞在ビザの発行が拒否された。日本政府は生産可能人口が減り、日本の留学生など高学歴外国人は積極的に受け入れる方針だ。６月末基準で外国人留学生は２５万７７３９人にのぼる。