朴槿恵（パク・クネ）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官全員に一括辞表提出を指示したことに対し、日本メディアは人的刷新だけで事態の収拾は難しいという見方を示した。

東京新聞は「今回の疑惑は朴氏に責任があるとの見方が強く、首席秘書官らの刷新だけで世論の反発を収束させるのは困難とみられる」と伝えた。

ＮＨＫも「今回の問題をめぐっては、朴大統領本人の責任を追及する声が根強く、人事の刷新で批判が収まるかは不透明」と診断した。


産経新聞も２９日付の記事で「人事の改造だけでは朴政権への民心回帰は不可能な段階にまで来ている」と評価した。

時事通信も「１０％台に落ちた支持率を回復させるのは困難とみられる」とし「秘書官の刷新だけで事態を収拾するのは厳しそうだ」という見方を示した。