ドイツに潜伏している崔順実（チェ・スンシル）氏がメディアインタビューを通じてその姿を表わしたが、国政壟断疑惑については知らぬ存ぜずを通し、逃げ腰と全面否定で一貫した。大統領の演説文をあらかじめ受け取って添削した事実を認めながらも、問題の演説文が入っていたタブレットＰＣは自身のものでないと強く主張した。インタビューでは「安鍾範（アン・ジョンボム）首席は顔も知らない。チョン・ホソン秘書官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入ってからは会ったことがない」という無理な主張まで展開している。話の辻褄が合わないばかりか、まったく信じることができないウソだらけの痛々しい弁解だ。

崔氏が外交・安保や人事など国政全般に深々と介入し、それも最近まで持続的に行われていたという証言と報道が洪水のようにあふれている局面だ。正常な状況では青瓦台の機密文書が外部の民間人に流出するということは想像し難い。大統領の裁可ないし黙認を受けた参謀の密かな助けがなければ絶対にありえない話だ。それでも朴槿恵（パク・クネ）大統領は数日前、国民向け謝罪で「補佐陣が完備する以前に、広報や演説などの分野で助言を受けた」と時期と範囲を限定した。事実でないことは証拠と情況が裏付けている。目を赤くしながら謝る席ですら信じ難い話をする大統領に対して、その資格があるのか疑問が沸いてくる状況だ。ところで同じようなウソインタビューが崔氏の口を通じてもまた繰り返された。

崔氏の主張が事実ならば、彼女が早期帰国を拒否するのはいかにも奇怪なことだ。朴大統領の支持率は１０％台まで暴落して正常な国政運営の動力を完全に失った。大統領職から退かなければならないという世論は４０％を越えた。国民大多数から後ろ指を指されている国家元首というのが朴大統領の今の状況だ。このような状況に決定的なパンチを食らわせた張本人は他でもない崔氏だ。世間のあらゆる疑惑が事実でないなら、分秒を惜しんで駆け付けて誤解を解くために率先するのが筋ではないか。だが、国民の要求を無視して「罪があるなら甘受する」というからあきれてひたすら苦しく、あっけにとられるほかない。


検察がいちはやく動いていたとすればこんなコメディのようなインタビューは最初から成立すらしなかっただろう。市民団体の告発から１カ月以上も過ぎたが、検察はまだ「崔氏の国内送還手続きを講じている」として亀歩きだ。国際刑事司法の共助を念頭に置くと、朴大統領が任期を終える時になってようやく可能になりそうな勢いだ。メディアがドイツと韓国の崔氏の住まいのごみ箱をあさり、インタビューまで出てきた。これだから検察は捜査しているふりだけしているという非難が出るのではないか。

結局、朴大統領が決断しなければならない。崔氏が否定している状況で彼女の国政壟断の全貌を公正に糾明する道はない。帰国拒否を選んだ崔氏に帰国を勧誘あるいは説得できる人は朴大統領しかいないのが現実だ。疑惑が生きている限り、爆発一歩手前の国民の怒りは鎮まらない。国政混乱の収拾も不可能だ。国家リーダーシップに空白ができないようにするなら崔氏を直ちに帰国させてすべての疑惑を明明白白にしなければならない。真実を明らかにしても民心が背を向けるのではないか心配な、また危険な状況ではないのか。