サムスン電子が２４日に出したギャラクシーノート７の消費者追加補償策は冷ややかな世論にぶつかった。サムスン電子ニュースルームやＰＰＯＭＰＰＵ（ポムプ）・ＣＬＩＥＮ（クリアン）のようなスマートフォン関連のインターネットコミュニティには不十分な補償策を批判するコメントがz続々と列をなしている。

追加補償策は「ノート７をＳ７・Ｓ７　Ｅｄｇｅに交換した後、１２カ月間使えば半額で買い戻す」というのが骨子だ。消費者の不満は大きく３つに要約される。まず、９カ月前に発売されて今は３０万ウォン（約２万７６００円）台で購入できるＳ７・Ｓ７　Ｅｄｇｅを今さら１２カ月間３７万ウォン出して使うというのは補償ではないというものだ。サムスンが出したプログラムで、月７万５０００ウォンの料金制を使った場合、Ｓ７の機器価格は月３万５０００ウォンになる。

消費者は１２カ月間、機器の価格として３７万ウォンを出さなければならない。消費者は今後、Ｓ８やノート８に機種変更する時には適正価格で購入しなくてはならないので、新しい商品を早い段階で取り入れる「アーリーアダプター」ノート７ユーザーにとって実質的に特典がない点も指摘されている。また、一律１２カ月間の使用にしたのはレンタル事業であってユーザーの実質的な特典はないという不満だ。わずか１カ月前、サムスン電子は「問題があってもなくても全量リコールする」と宣言しながら「危機の中でも顧客を最優先に考えている」という称賛を受けた。「歴代グローバル製造業者の中で最も寛大なリコール」という評価も受けた。そのようなサムスン電子が、このように不満が出てくることが明らかな追加補償策を出したのだろうか。


時計の針を２０日まで戻してみると、その答えは簡単に見つかる。この日、崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官は移動通信代理店を訪れた。未来創造科学部はこの訪問を「ノート７交換・返金に関連し、消費者の苦情や流通状況を現場で直接確認するためのものだが、一方ではサムスンと移動通信会社に追加的な対策準備を促す意味も持つ」と説明した。情報通信政策を総括する長官の現場訪問にサムスン電子は追加補償策を急ぐほかなかった。

マスコミの無責任な報道競争もサムスン電子を圧迫した。２１日付の一部新聞は「サムスン電子がノート７を今後ギャラクシーＳ８の新製品に変える予定」と報じた。まだ確定していない事案を既成事実化して市場の期待値を高めたためサムスン電子の負担はさらに重くなった。

サムスン電子関係者は「補償プログラムは特定国家だけで施行すれば公平性問題が生じる。一旦施行すればグローバル市場に拡大適用するほかなくなるので最初の段階から慎重に慎重を重ねて決めなければならないのが補償プログラム」と打ち明けた。追加補償策にしても、サムスン電子の立場では損害が小さくない。工場を稼動して出荷価格８４万ウォンのＳ７・Ｓ７　Ｅｄｇｅ５０万台（ノート７保有者数）を作った後、これを１年でまた回収しなければならないためだ。ところが移動通信会社が付けているさまざまな補助金や割賦金に慣れている消費者はその特典を体感することができない。業界関係者は「独特の販売構造のせいで、売る時は簡単だが回収や補償はそれだけ難しくなった」と説明する。損失を覚悟で打ち出した追加補償策の前に、消費者の心はむしろ冷めつつある。追加補償策はサムスン電子になかった宿題をまた出すことになった。

パク・テヒ産業部記者