在中大使館および各地域総領事館・旅行業界によると、先週、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりしてこうした内容を口頭で伝えた。通知内容の中には▼韓国に送る旅行客を減少させる方法と対策を今月末までに報告▼格安団体観光の販促中止▼韓国現地ショッピングは一日１回に制限▼これを犯した場合は３０万中国元（約４５０万円）の罰金－－などの内容がある。


上海地域でアウトバウンド旅行会社を運営するＡさんは「地方政府の当局者が電話をかけてきて（中国の観光行政総括機構の）国家旅遊総局の会議精神に基づく通知だとしていくつかの事項を伝えた」と説明し、こうした措置が中央政府レベルの決定であることを示した。在中韓国大使館の関係者も「旅遊総局が最近会議を開いて決めた事項を一線に通知し始めたと把握している」と話した。