朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、ミル・Ｋスポーツ財団の疑惑に関連し、「私の退任後に備えて作られたというが、そのような理由はなく、事実でもない」と否認した。続いて「誰であっても財団と関連して資金の流用など不法行為をしたとすれば厳正に処罰を受けるはず」とし「さらに多くの疑惑が出てくることがないよう監督機関が監査を徹底し、すべてのものが透明に運営されるよう指導・監督することを望む」と指示した。あまりにも遅いうえ国民の感情とは依然として距離がある安易な発言だ。

大企業があっという間に８００億ウォン（約７３億円）近い資金を出したミル・Ｋスポーツ財団は、現時点でも疑わしい点が少なくない。国民的な疑惑に浮上してかなりの時間が経過したが、どういうわけか青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の説明はなかった。全経連は大企業の自発的な募金だと主張した。朴大統領は「確認されていない暴露性発言」と一言述べた後、今まで言及しなかった。与党はチェ・スンシル氏の国政監査証人採択に無条件に反対した。

チェ氏は朴大統領の以前からの「秘線」として知られている。こうした人物が大企業と政府に影響力を行使して私益を手にしたとすれば、青瓦台、さらに大統領と関係がないと見ることはできない。さらに両財団の疑惑は市民団体の告発で検察に渡った状態だ。検察は不動産の不正を担当する刑事８部の最年少検事に事件を割り振り、批判世論が強まると検事１人を追加で支援した。このため検察も青瓦台を気にしているという話が出て、疑惑が疑惑を呼んで事件がゲート水準に広がったのだ。


こうした渦中に両財団設立の背後にチェ氏がいるという疑惑が具体的に表れ始めた。全経連が大企業から募金した資金がＫスポーツ財団を通じてチェ氏親子に流入した状況もみられる。チェ氏が韓国とドイツに個人の会社を設立し、財団はもちろん個別企業と取引しようとした事実も公開された。典型的な「権力型ゲート」の形態が明確になりつつある。状況だけを見ると、Ｋスポーツ財団は名称だけが公益財団であり、実際にはチェ氏親子の面倒を見るための組織と変わらない。こうした状況で大企業が自発的に資金を出したという全経連の釈明を果たして信じることができるだろうか。

疑惑をうやむやにする段階は過ぎた。与党の重鎮議員でさえも「早く疑いを晴らしてこそ、大統領の負担も減り、残りの任期を正常に終えることができる」と主張している。朴大統領はもう少し具体的かつ明確に真相究明意志を表さなければいけない。検察は青瓦台の目を気にせず、正確に実情を明らかにする必要がある。疑惑の全貌を明らかにするために必要なら特検も国政調査も動員するべきだ。大統領が指摘した資金流用の問題だけでない。募金過程にはどんな影響力があり、誰がどんな方法で介入したかなどを一つ一つ明らかにしなければいけない。国民の常識でこうした点が納得できなければ、どのようにして国民の心を集めることができるのか。