ミル・Ｋスポーツ財団疑惑に関連し、これまで対応を自制してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領が結局、検察の捜査を通じた正面突破を選択した。

朴大統領は先月２２日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、野党のミル・Ｋスポーツ財団を狙った攻勢について「確認されていない暴露性発言」と批判した。その朴大統領が２０日の首席秘書官会議では「誰であっても財団と関連して資金流用などの不法行為をしたとすれば厳正に処罰を受けるはず」と述べ、変化した認識を表した。朴大統領はチェ・スンシル氏の名前に触れていないが、事実上チェ氏に対する厳正な捜査を指示する内容だったというのが青瓦台側の説明だ。

朴大統領の状況認識が変わった理由について、青瓦台の関係者は「最近、チェ氏とチェ氏の娘が株主の会社（ヴィデックスポーツ）がＫスポーツ財団事業に関連して大企業に後援支援金を要請したという疑惑が提起されたのが決定的なきっかけになった」と述べた。この関係者は「それまでチェ氏関連の疑惑は実体が不明な流れる雲をつかむ水準だったため、青瓦台が公式的に対応すれば不必要な混乱を招くと考えて動かなかった」とし「しかしチェ氏が利権に介入しようとした具体的な状況が出てきた以上、司法当局の客観的な真相究明を避けることができなくなった」と話した。


この日、青瓦台首席秘書官会議を控え、参謀らは朴大統領に「青瓦台がチェ氏の問題を扱うことを避けるような印象を与えれば誤解が膨らむ。確実な立場の整理が必要」と建議したという。ミル・Ｋスポーツ財団疑惑がチェ氏の「国政壟断説」に広がった後、韓国ギャラップの週間定期調査で朴大統領の支持率は先週２６％と、就任後の最低値となった。青瓦台の関係者は「早期にチェ氏の疑惑を解消してこそ朴大統領が国政運営の動力を回復できるという危機意識があるのは事実」と話した。

チェ氏が国政運営に介入したという主張まで提起される状況も、朴大統領のこの日の発言に影響を及ぼしたという観測が出ている。鄭然国（チョン・ヨングク）青瓦台報道官はチェ氏が朴大統領の演説文を直すのが好きだったという前日のＪＴＢＣの報道について「話にならない」と強く否定した。

この日、朴大統領はミル・Ｋスポーツ財団設立の背景を説明するのに多くの時間を割いた。朴大統領は「財団が私の退任後に備えて作られたというが、そのような理由もなく事実でもない」と強調した。続いて「文化・体育分野を集中的に支援し、我々の文化を知らせ、環境に恵まれない体育人材を育てることで海外市場を開拓し、収益創出を拡大しようと企業が同意して作ることになったのが、２つの財団の性格と把握している」と述べた。

「過去のように官主導ですべてのことをするのは難しいため、民間が前に立って政府は支援する形で、創造経済と文化隆盛の２つの軸を率いていくべきだと考えた」とし「全経連が動いて企業が同意したのはありがたいこと」とも話した。朴大統領は「外国訪問のたびに経済使節団で一緒だったいくつかの企業とこれまで創造経済を共に推進してきた企業が、文化産業の発展に志を一つにし、こうした共感を形成するまで、財界人と疎通しながら議論の過程を経た」と付け加えた。

野党は朴大統領の発言に対し「手遅れ」とし「今からでも検察の徹底的な捜査が行われるべき」と促した。共に民主党のクム・デソプ報道官は「大統領の明確な捜査意志がなかったためか、検察はその間、捜査を延ばしてきた」とし「朴大統領が財団設立の背景について詳細に説明したが、どのように民間の財団設立についてそのように詳しく把握することになったのか疑わしい」と話した。この日午後、最高検察庁を抗議訪問した民主党の「チェ・スンシルゲート、不公正起訴対策委員会」の委員らは、キム・ジュヒョン最高検次長と面談し、徹底的な捜査で関係者を厳重に処罰することを求めた。