韓国環境部が早ければ２０１８年から韓国内の自動車会社に「電気自動車義務販売制」を導入する方案を推進中だ。

年間販売量の最大２％を電気自動車にするようにして、それに及ばなかった分を課徴金を賦課する内容だ。昨年現代起亜車と韓国ＧＭ・ルノーサムソン車・双龍（サンヨン）車など韓国ブランドの国内自動車販売量は１５５万８０００台だ。

環境部の方針によると３万１０００台を電気自動車で満たせということだ。環境部が攻撃的に出たのは電気自動車普及対策が特別な成果を出せずにいるからだ。


電気自動車の普及を増やそうとの趣旨だが消費者の反応は冷たい。関連記事には「まず充電所を十分に建ててから充電料を低くするのが先だ」「電気自動車が買う価値があるならば消費者が分かって買うはずなのにはき違えている」などの否定的なコメントが相次いだ。ある電気自動車担当部長は「政府の方針に従うべきだが義務販売量に及ばず課徴金を支払う可能性が高い」と打ち明けた。

電気自動車が魅力的ならば消費者が先に反応するだろう。だが、電気自動車は今も売れていない。韓国自動車産業協会によると今年１～９月の韓国内電気自動車販売量は２２７９台だ。昨年同期（２３１１台）より１．４％減った。反面、今年９月まで電気自動車販売は米国が１６％、日本は１８％、中国は７５％増加した。政府が充電インフラ普及に積極的に取り組んだおかげだ。韓国内で電気自動車普及が遅々とし進まないのは充電インフラが不足しているからだ。９月基準の韓国内電気自動車急速充電器は６０６台だ。反面、昨年末基準で▼米国は３万６５４７台▼中国は４万９０００台▼日本は２万２０００台の急速充電器を設置した。

産業研究院によれば米国は充電器１台当たり電気自動車２台、韓国は充電器１台当たり電気自動車１７台が分けて使わなければならない状況だ。さらに韓国の電気自動車充電器の相当数が済州道（チェジュド）に集まっている。環境部は「充電器を今年の末まで３３０台、来年中２５０台を追加設置する計画」と話したが消費者の電気自動車購買欲求を引くには力不足だ。

環境部は６月にディーゼル車を減らし電気自動車普及を増やす内容のＰＭ２．５対策を出した。「２０２０年まで電気自動車２５万台普及」のようなバラ色の青写真も提示した。だが、現在の電気自動車登録台数は８１６８台だ。２０２０年までに政府目標を達成するのは事実上不可能だ。

キム・ピルス韓国電気自動車協会会長は「環境部がＰＭ２．５政局から抜け出すために市場状況・需要を綿密に考慮しないで無理な電気自動車普及対策を出した」と指摘した。

ドイツが自動車大国になったのは堅固な「アウトバーン」高速道路インフラが、韓国が携帯電話強国として浮上したのは四方八方張り巡らされた通信網が一役買った。電気自動車普及を増やしたいなら自動車会社の腕を捻る時ではない。堅固な充電インフラから構築して電気自動車が安心して走れるようにしなければならない。「（電気自動車を）売れ、そうすれば買うだろう」という考えはあまりに純真すぎる。

キム・ギファン産業部記者