「日本の科学はいま委縮している」。ニュートリノ振動の発見で昨年ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東京大教授（５７）は１８日、ソウル東大門区清涼里洞の高等科学院で開かれた記者懇談会で「今のような状況なら２０年後に日本からノーベル賞が出てくるのは難しい」と述べ、日本科学界が感じている危機感を伝えた。

日本は今年、ノーベル医学生理学賞の受賞者を輩出し、３年連続で科学分野でノーベル賞の受賞者を出した。今まで２２人のノーベル科学賞受賞者を輩出している。２０００年以降のノーベル科学賞受賞者の国籍を比較すると米国に次いで２番目に多い。

このように多数の受賞者を輩出しているにもかかわらず日本の科学者が危機を感じる理由を尋ねた。梶田教授は科学者の影響力の目安となる論文引用度上位１％に該当する論文の数が徐々に減っているという点を挙げた。未来の日本の科学を率いる大学院博士課程に進学する学生数が減少している点も懸念した。理工系修士学位を取得した学生が博士課程に進学せず大企業に就職する事例が増えているという説明だ。


梶田教授はこのような危機感の背景に日本国内の研究環境の変化が大きな影響を及ぼしていると指摘した。梶田教授は「日本政府が東京大など国立大の法人化を推進し、点数で大学の順位をつけ、長期研究より短期成果を追求する雰囲気が広まっている」とし「科学者の自由で長期的な研究が委縮している」と述べた。

大学院生に対する奨学金支援制度が何度も変更し、後に利子まで返済しなければいけない制度が増え、未来を担う若い科学者が困難に直面していると伝えた。梶田教授は不安定な研究環境では科学は発展しないという点を強調した。梶田教授は「２０００年代に入って日本ノーベル賞受賞者が増えたが、ほとんどが１９８０－１９９０年代の研究」とし「日本経済が豊かだった点のほか、当時の大学教授が余裕のある雰囲気で十分に考える時間を持った結果」と述べた。

日本科学界がノーベル科学賞を２２人も出しながらも満足せず、今でも危機感を抱いているのに対し、ノーベル科学賞を一人も出していない韓国では科学技術政策を主導する関係者の頻繁な人事と早期退任で落ち着かない雰囲気だ。政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業を総括調整する未来創造科学部の科学技術戦略本部長が今年に入って４カ月ぶりに２回交代したのに続き、知識財産戦略のコントロールタワーの役割をする国家知識財産委員会の知識財産政策官（局長級）は１年に４人も入れ代わった。１９日には権東一（クォン・ドンイル）韓国標準科学研究院長が就任４カ月で退いた。ソウル大教授時代に設立したベンチャー企業の保有株が問題になり、十分でない人事検証が俎上に載せられている。政府の科学文化事業を主管する韓国科学創意財団理事長も任期を１年ほど残して退いた。

日本の基礎科学の産室である理化学研究所長は最小５年の任期が保障されている。日本科学文化拡散の中枢の役割をする日本科学未来館の館長も日本初の宇宙飛行士の毛利衛氏が１６年間にわたり務めている。韓国の国立中央科学館長が平均１年で交代するのとは対照的だ。

科学界では政府の官僚や研究機関長が業務を把握する時間もなく交代する状況で、中長期的に一貫性のある科学政策は期待しにくいという指摘が出ている。ある私立大教授は「研究機関のトップの頻繁な交代は現場研究者に不安感を与える」とし「長期的な視点に基づく人事でなければいけない」と述べた。