東レの工場設立は韓国企業が海外に工場を移し韓国国内の産業空洞化に対する懸念が大きくなっている中でのことで意味がある。韓国政府は２０１３年から海外にある韓国企業の国内復帰を誘導する法律（海外進出企業の国内復帰に関する法律）を用意したが、成果はわずかだ。東レは亀尾第４工場に外国人直接投資資金（ＦＤＩ）１４１６億ウォン（約１３０億円）を含めて合計４２５０億ウォンを投資する。中長期的に２０３０年まで５兆ウォンが投資される予定だ。韓国企業さえ離れていくのになぜ東レは人件費が安い東南アジアや市場が大きい中国ではなく亀尾を選んだのだろうか。


まず長期にわたり亀尾で地ならしをしており地域基盤が硬い。１９７２年に韓国と日本の合弁で設立した第一合繊が母体だ。東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長が「亀尾地域に長期にわたり基盤を置いた企業として、亀尾ハイテクバレーに初めての入居企業としての使命感を持って韓国東レグループは投資誘致活性化に寄与していく」と話したことや、東レの日覚昭広社長が「韓国政府と自治体の積極的な支援で成長することができた」と感謝を表明したのも同じ脈絡だ。