日本自動車業界が世界最大の中国市場で工場の建設を進めている。

１８日の日本経済新聞によると、ホンダは中国湖北省武漢に年産２４万台規模の工場を新しく建設する。早ければ今年着工し、２０１９年春に稼働する予定だ。中国当局の許可待ちで、承認が出れば現地合弁会社の東風ホンダが建設に入る。投資額は数百億円。ホンダは今回の工場建設で中国内の生産能力を２０％ほど拡大する計画だ。

ホンダは広州で３つの工場、武漢で２つの工場を稼働している。新工場が稼働すれば中国内の生産能力は現在の１０８万台から１３０万台以上に増える。日本の生産能力（１００万台）を超え、米国に次いで２番目に大きい生産能力を中国で確保する。


ホンダは昨年秋、中国の景気沈滞を理由に新工場建設計画を保留した。しかし昨年１０月、中国政府の小型車税金減免で自動車市場が回復し、投資を再開することにした。今年１－９月の中国の新車販売台数は１９３６万台と、前年同期比１３％増加した。日本の年間新車販売の４倍に近い。この期間、ホンダの新車販売も前年比２６％増えた。小型ＳＵＶなど価格競争力がある車を出し、人気を集めた結果だ。

トヨタも２０１８年の稼働を目標に年産１０万台規模の工場を建設している。この工場では中国現地市場向けの小型車を生産する計画だ。日産は中国専用ブランド「ヴェヌーシア」を強化するため年内にＳＵＶを投入することにした。マツダも６月に新型ＳＵＶ「ＣＸ－４」を発売した。