このようなポピュリズム的政治と保護貿易主義の強化は世界の景気低迷をさらに悪化させて長期化し、再び保護貿易主義を呼び起こす悪循環になる可能性がある。その過程で主要国間の競争的量的緩和と「通貨戦争」発生の可能性まで排除することはできない。

このように長短期両方の側面から困難が予想される世界経済環境は外部からの衝撃に特に弱い韓国には本当に大きな挑戦に違いない。もちろん国際競争の第一線で困難を解決しなければならない企業と労働者（労組）が国際競争力と生産性向上のための努力を倍加するのは必須だ。しかしこんな時ほど政府が自らの機能を尽くし動揺することのないリーダーシップを発揮することが何より重要だ。

政府は海外需要（輸出）保全のための適切な国内総需要管理でマクロ経済を安定させる一方、産業と企業構造調整、そして労働市場改革を一貫して推進しなければならない。もちろん可能な範囲内で追加補正予算編成などを通じ政府支出を増やす必要もある。しかしもっと望ましいのは民間企業投資を最大限増やすことだ。これまで進まなかった各種企業規制改革に拍車をかけなければならない。この際既存の首都圏関連各種企業規制も果敢に緩和しなければならない。そして第４次産業関連部分とサービス産業全般に関する規制改革を強力に推進しなければならないということは言うまでもない。


韓国政府のマクロ経済的総需要管理や企業投資環境改善という次元から見ると、現在政界で議論されている法人税率や付加価値税率上方修正は理論的賛否や税率水準の上下の次元を離れ時期的にあまりに不適切なことをわからなければならない。

ところで政府が機能し正しいリーダーシップを発揮するために先行しなければならないことがある。政府自らの政策生産と執行効率性を高めるための措置がなければならないということだ。政治改革以前にも現大統領責任制の長所を最大限生かすならば政府機能を大きく改善できる余地が大きいという事実を見逃してはならない。

人事権のない長官の下で働く幹部が互いに顔を合わせて疎通する機会すらなく、カカオトークで決裁し聴聞会を心配しなければならない政府がどうして長い観点の正しい政策を企画・調整しまともに執行できるのか。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問・元財務部長官



【コラム】不透明な世界経済の将来と韓国（１）