日本経済産業省と財界関連団体は１８日、実務会議を開き、来年２月から月末の金曜日を「プレミアムフライデー（ｐｒｅｍｉｉｕｍ　ｆｒｉｄａｙ）」に指定し、退社時間を普段より早めることにした。早めに退社した人たちがショッピングや外食、週末旅行をすることを促し、内需を活性化するという戦略だ。この日の会議には日本経済団体連合会（経団連）と日本百貨店協会・チェーンストア協会などが参加した。早期退社時間は正午または遅くとも午後３時とするものの、施行頻度を毎月にするか隔月にするかは１１月に最終決定することにした。


プレミアムフライデーは個人消費を拡大するための安倍政権の苦肉の策だ。西洋の「ブラックフライデー」と韓国の「コリアブラックフライデー」からヒントを得た。産経新聞は「韓国は昨年、消費低迷の打開策として『コリアブラックフライデー』と『コリアグランドセール』に取り組んだ」とし「しかし品目や割引率は『例年の秋のセールと変わりない』とか、『小売店やメーカーにマージンを捨てろと押し付けるのも同然』という声が聞かれるなど、『セール＝値引き』で、企業にとっては利益率の低下など『負の側面』を指摘する声も聞かれている」と伝えた。