韓国経済新聞は２０１４年１月２日、国内のメディアでは初めてドイツで起きている第４次産業革命の動きを報道した。当時現場を取材した記者は今年９月にも同じテーマでまたドイツを訪れた。

２年半ほどの間に多くのことが変わっていた。ドイツの企業と研究所の態度が真っ先に感じられた。第４次産業革命関連の工程機器開発の責任を担うドイツ人工知能研究所は２年前、記者を歓迎した。「韓国の企業もここに参加できるようにうまく説明してほしい」とし、ヴォルフガング・バルスター所長以下の数人の関係者が開発中の内容を詳しく説明した。

しかし今回は取材に応じなかった。アディダスもロボットが靴を作るスピードファクトリーに関する話を最大限に控えた。アーヘン工科大では数人の関係者がスピードファクトリーに入る核心設備に記者が接近するのを防いだ。ある研究機関の関係者は「２年前には未来を確信できず、より多くの友軍を確保しようとしたとすれば、現在は独自の技術とノウハウが潜在的ライバルに流出するのを心配する姿」と述べた。


日本と中国の動きも速くなっている。ドイツ情報通信産業協会のヴォルフガング・ドロスト産業インターネットチーム長は「日本・中国産業界の要請で該当国を何度か訪問し、第４次産業革命でソフトウェアが持つ意味を説明した」と伝えた。フラウンホーファーＩＰＡ（ハードウェア研究所）はすでに日本企業との共同協力課題を進めていた。中国からも政府レベルで数十人が訪問するという。

ここに韓国はなかった。ドロスト氏は「韓国からは問い合わせが一度もない」とし「韓国も第４次産業革命に関心があるのか」と尋ねてきた。ＩＰＡでも民間でも公共でも、韓国の政府・研究所が協力を打診してきたことはないということだった。

製造業が脆弱だというシンガポールと豪州も政府レベルで第４次産業革命に関連する実行案を準備している。政府レベルの目標提示がない韓国とは対照的だ。韓国経済新聞が２年ほど前に提起したアジェンダをより早く重く受け入れられていればどうなっていただろうか。残念だ。

ノ・ギョンモク産業部記者