８月中旬に予約注文でギャラクシーノート７を購入した会社員のパクさん（４３）。９月初めに発表された１次リコールの時も交換を受けなかった彼は、生産中止発表後も確固として「交換してもらうつもりはない」と周辺に明らかにする。まず時間がない。予約購入者は先に電話で交換を申し込み、相談員が教える指定代理店を訪れるか郵便局宅配で製品を送らなければならない。パクさんは「案内文は読んでも複雑で、会社の仕事がとても忙しくこんなことに身を入れる時間はない」と話した。ノート７の機能はすべて気に入っており他の携帯電話に替えたくもない。彼は「来年初めまで待ってギャラクシーＳ８に替えることができるならそうしたい。ノート７の大画面とカメラ機能ともに満足しているのに、仕様が低いスマートフォンに乗り換えたくない」と話した。

９月中旬のリコール問題で一度ノート７を交換したキムさん（４８）も「今度は交換するつもりはない」と話した。前回の交換も１時間も待たなければならなかった。彼は「心理的に再び代理店を訪れる気になれない。また、使うほどにこれほどの携帯電話はないようで替えたくない」と話した。

ギャラクシーノート７の生産中止発表後も交換や払い戻しの意思がないという顧客は１人や２人ではない。生産中止後に移動通信代理店で交換・払い戻しが始まったのは１３日。　営業日基準で４日が過ぎたが、韓国国内５５万人のノート７ユーザーのうち交換・払い戻しに出た人は１０％に満たないものと移動通信業界は集計する。世界的にもまだ１００万人を超える消費者がノート７を使っていることがわかった。


これらの相当数はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ、「ノート７を替えるつもりはない」と明らかにしたりもしている。同徳（トンドク）女子大学国際経営学科のチェ・スンファ教授は「現在ノート７を所持する消費者は新製品が発売されると同時に購入したという点から、新しい機能を重視するアーリーアダプターだろう。ノート７が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート７を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

だが、年末までにノート７の交換・払い戻しを受けなければ損害はさらに拡大する見通しだ。まず海外旅行に行く際に持って行くことができない。これまでにノート７の機内への持ち込みを禁止した海外の航空会社は日本航空と全日空、エアアジア、シンガポール航空、カンタス・オーストラリア航空など１０社を超える。

米国の航空機は状況がさらに深刻だ。米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日にノート７の機内持ち込み禁止令を出し、「該当機器を持って機内に入るのは犯罪とみなす」と明らかにした。ノート７を持って飛行機に乗り見つかれば最大で１７万９９３３ドル（約１８７３万円）の罰金を払わなくてはならず、隠して持ち込み摘発されれば最大１０年の懲役刑に処される。

来年から安心してノート７を使うこともできない。ソフトウェアアップデートが難しくなり、故障しても部品を調達できず修理を受けられなくなる可能性も大きい。もしも来年に気が変わっても交換や払い戻しを受けられないばかりか、来年以降ノート７でバッテリー発火事故が起きても責任所在が不明でどれだけ補償を受けられるかも明確でない。ミングルスプーンのソン・ドンヒョン代表は「市中のノート７が完全に回収されていない以上、追加で発火事故が起きるたびにサムスン電子はイメージに打撃を受けることになる。こうしたリスクを完全に除去するにはもう少し積極的に交換・払い戻しを促さなければならないだろう」と話した。