１９９９年に日立とＮＥＣの半導体事業が統合した後、２００３年にエルピーダに名称を変えた。同じ年、三菱も加わった。半導体の新興強者に浮上したサムスン電子に追いつくための日本半導体企業の合従連衡だった。当時、日本メディアはこれを「日の丸連合」と呼んで善戦を期待した。その後、日本の各産業で第２、第３の日の丸連合が次々と結成されている。２０１２年にソニー・日立・東芝のディスプレー部門が統合してジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が設立された。造船部門では三菱重工業をはじめ、上位４社が事業提携をすることにした。

ハイライトは自動車産業だ。９月にトヨタ・日産・ホンダの自動車５社が、コネクテッドカー（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃａｒ）開発のための連合組織を来年１月までに設立すると発表した。１２日にはトヨタとスズキの最高経営責任者が共同記者会見を開き、環境・安全・情報技術（ＩＴ）で提携することにした。

こうした連合がどのような成果を出すかは未知数だ。エルピーダは期待されながらも２０１２年に破産し、米国のマイクロンに渡った。ディスプレー・造船・鉄鋼なども日本の力が以前より弱まった産業であるため、連合が所期の目的を達成するのは容易でない。しかし重要なのは、危機を感じて何とかこれを解決しようとする点だ。


このように話す韓国政府の官僚もいる。「日本は企業が自ら団結するが、韓国企業もそうなればいい」と。とんでもない言葉だ。

日の丸連合の後ろには日本政府がいる。連合を調整し、資金を出し、法で支援することを政府が担っているのだ。代表的なのが２００９年に日本政府の主導で設立された官民協力ファンドの産業革新機構だ。２６の企業と政府が３０００億円を共同出資して設立した産業革新機構は、ジャパンディスプレイ統合設立で核心的な役割を果たし、東芝など大企業の構造改革に深々と関与した。

安倍政権が２０１４年に導入した産業競争力法も政府が日の丸連合を支援した代表的な事例だ。この法に基づき三菱重工業と日立が両社の火力発電部門を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立した。この統合で同社は発電部門でシーメンス・ＧＥに次ぐ世界３位に浮上した。

このような企業間の合従連衡に日の丸という言葉が付いて国家主義、さらに軍国主義のにおいが漂う。それでも日本がうらやましいのは韓国の現実のためだ。我々に「太極連合」と呼ぶほどの企業間連帯があっただろうか。通貨危機以降、「ビッグディール」という名前で業種内の統廃合があったが、日本で最近見られる連合とは性格が違う。

それも今はとうてい考えられないことだ。造船業がすべて滅びると数年間にわたり叫んできたが、大宇造船海洋一つ処理することができない。海運はどうか。大宇造船海洋一つに国の資金を数兆ウォンも注ぎ込み、世界７位だった韓進（ハンジン）海運は３０００億ウォン（約２７３億円）の資金がなく空中分解が迫っている。輸出も危機だ。今年１－９月の韓国の１０大輸出品（金額基準）はすべて前年比で輸出額が減少した。

信じていたサムスン電子と現代自動車までがふらつき、韓国経済は恐怖レベルの衝撃を受けた。また経済関連部処の首長を交代しなければならないのか。何とかして大企業に投資をさせる必要がある。いったいどのような処方がこの難局に有効だろうか。

こういうのはどうだろうか。大統領が自ら財界人に会って胸襟を開いて話してみることだ。大統領が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に会ってサムスン電子がギャラクシーノート７事態を解決していくうえで力になれることを尋ね、また鄭夢九（チョン・モング）現代車会長にストライキによる輸出支障に対して政府が助けることがないかを尋ねる。サムスンと現代車に大統領が望むことに率直に話す。こうした形で中堅企業のオーナーにも、スタートアップの社長も会えばよい。１０人、２０人を一度に呼んで写真を撮り、あいさつの言葉を述べる形式的なものは意味がない。単独面談をすればよい。単独面談が難しければ激しく討論できるよう３、４人に出席者を制限すればよい。朴大統領が残りの任期をこのように送れば、在任期間は難しくても、後任大統領の任期半ばごろには我々みんなが笑っているのではないだろうか。日の丸連合が怖くないはずだ。

キム・ジュンヒョン産業デスク