米通信会社２位のＡＴ＆Ｔが、サムスン電子「ギャラクシーノート７」の販売中断措置を深刻に考慮していることがわかった。ベライゾンをはじめとする米４大通信会社が大量リコールを進めノート７をサムスンの他の製品に交換しているが、ノート７の市場からの撤収を公式化したケースはＡＴ＆Ｔが初めてだ。

ブルームバーグは、サムスンとＡＴ＆Ｔの両社の事情に通じた消息筋の話として、「５日のサウスウエスト航空機内での火災事件以降、ＡＴ＆Ｔがノート７の販売はこれ以上難しいという意思表示をサムスン側にした。現在サムスンと販売中断措置と関連した最終協議を進めている」と報道した。

当初ＡＴ＆Ｔはサムスンとの根強い連帯関係を考慮し、ノート７のリコール問題でもサムスンには最大限友好的な姿勢を見せてきた。米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の公式決定以前にもサムスン側の自発的リコール宣言を受けノート７を先制的に交換することもした。


しかしノート７交換品とみられるサムスンのモバイル機器が米サウスウエスト航空機内の火災原因に名指しされ、ＡＴ＆Ｔは当初の立場を全面修正した。５日に米ケンタッキー州ルイビルからメリーランド州ボルティモアに向け出発予定だったサウスウエスト航空９９４便が離陸直前にサムスン製モバイル機器により火災が発生し、乗客は全員避難させた。

事故原因と推定されるモバイル機器はサムスンが問題となったバッテリーチップを中国ＡＴＬ製品に新たに交換したノート７の交換分とされる。

ＡＴ＆Ｔの今回の決定はサムスンのモバイル事業部門の今年の業績にも悪影響を及ぼす見通しだ。ＡＴ＆Ｔは世界の通信会社でサムスンのモバイル製品を３番目に多く購入している。市場ではノート７大量リコールによってサムスン電子の営業利益は１兆５０００億ウォン（約１３９１億円）から２兆ウォンほど減ると予想している。

１位のベライゾンやスプリント、Ｔモバイルなど米国の他の通信会社もノート７の販売を中断する場合、ノート７は米国市場での販売機会を事実上封鎖されることになる。

米国ＩＴ専門メディアのザ・バージによると、ＡＴ＆Ｔは７日午前には「ノート７販売中断措置をまもなく下すだろう」と明らかにしていたが、現在は立場表明を拒否した状態だ。