最近は経済専門家の間でも韓国経済に大きな危機が訪れるのではという心配が多い。そのたびに「危機の心配をするのは、それは危機ではないとの意味」と話したりした。しかし先週、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）、公共連盟労組が集まり「公共部門成果年俸制反対」共同ストライキを宣言しながら掲げたスローガンを見て、ため息が出た。「労働市場改悪粉砕、構造改革中断、朴槿恵（パク・クネ）政権退陣」というスローガンで、労働市場を「労働法」に、「構造改革」を「整理解雇制」に、「朴槿恵政権」を「金泳三（キム・ヨンサム）政権」に変えれば、２０年前の１９９６年に同じ場所で民主労総が叫んだスローガンと同じだ。


１９９７年の通貨危機当時、経済のファンダメンタルは堅調だが流動性危機を迎えたという弁解が通じた。ところがグローバル金融危機以降、予想されてきた海運業の構造改革を今日、明日と延ばし、韓進（ハンジン）海運が法定管理に進むのを見ると、１９９７年の韓宝鉄鋼が法定管理に進む時と同じ状況だという気がした。もちろん企画財政部の説明のように昨今の経済状況は「過消費、過剰投資、ウォン高による構造的な経常赤字と負債累積」による通貨危機当時とは違う。