「主要７カ国（Ｇ７）では任期制限がない指導者が多い」「党内の状況によっては首相となる総裁の顔を変えてはいけない」。

５日に自民党で開かれた政治制度改革実行本部（改革本部）の役員会。現在の総裁任期を「３年・２期」に制限している党則の改正などを議論する席で、任期を延長するべきだという出席者の意見が相次いだ。一部の議員が「慎重に議論するべき」と主張したが、任期延長構想に反対する声はなかった。地方党組織も任期延長に反対しなかったと日本メディアは伝えた。

結局、改革本部側は総裁の任期制限を撤廃する案と３期連続（９年）とする案のうち一つを選択することにした。先月２０日に改革本部が総裁任期延長問題を議論してからわずか２週間でこうした結論が出たということだ。自民党は改革本部が次の会合で一つの案に圧縮すれば、年内の総務会を経て来年３月の党大会で正式決定する計画だ。両案のうちどちらになっても安倍首相は少なくとも２０２１年９月まで在任できる。自民党総裁の任期は２０１８年９月末までだが、新しい制度が適用されれば少なくとも３年は延長できるからだ。日本と同じ内閣制のドイツと英国で党代表の多選を認めているのと変わらない。


自民党内の権力闘争を招いていた総裁任期延長問題が一瀉千里に決着したのは、安倍１強体制とかみ合っている。党内には安倍牽制勢力も後継する有力候補もいない。さらに安倍内閣の支持率は６０％前後で政権運営も円滑だ。

任期延長の道を開くうえで二階俊博幹事長、高村正彦副総裁の役割も大きかった。二階氏は７月の参議院選挙直後から任期延長に言及してきた。高村氏は改革本部の本部長として実務を担ってきた。

総裁の任期延長については当初、後任グループが牽制した。派閥会長の石破茂前地方創生担当相と岸田文雄外相が「時期尚早」として慎重な姿勢を見せた。しかし５日の改革本部の会合で両派閥の代表は反対しなかった。石破派の鴨下一郎元環境相は「３期連続」に賛成の意を表し、「党員に（議論の結果を）説明することを望む」と述べた。首相と近いある議員は読売新聞に「このように簡単に任期が延長されるとは思っていなかった」と話した。

安倍首相は任期が延長されれば念願の改憲に向けて時間を稼ぐことができる。改憲勢力が衆参両院で３分の２を占めた状態であり、国会憲法調査会で改憲に関する議論に入るが、実際の改憲には数年かかる見通しだ。各党の立場が異なり、共通分母を作るのが容易でないからだ。安倍首相は戦争放棄を定めた９条（平和条項）の改正に野党が一斉に反対しているだけにこれを後に回し、野党との折衝を通じて環境権の新設などを骨子とする改憲を進める可能性がある。安倍首相としては任期が延長すれば自身が招致に率先した２０２０年東京オリンピック（五輪）も在任期間に迎える。

しかし変数もある。「来年１月の総選挙」の声が与党から出ている。安倍首相が１２月に日本で開かれる日露首脳会談で北方領土（クリル列島４島）の返還に関する合意をし、この合意に関して国民の信任を問うために衆議院を解散することもあるというシナリオだ。もし総選挙をして与党の議席数が現在より減る場合、安倍首相の任期延長は来年３月の党大会で反対に直面する可能性もある。実際、岸田派では「次期衆議院選挙で自民党が敗れれば安倍首相も退陣だ。任期延長は夢に終わることもある」という声も出ていると、読売新聞は伝えた。