１日、日本３大地方銀行の持ち株会社めぶきフィナンシャルグループが誕生した。過去２年間、１－３位の日本の地方銀行はすべて合併したり合併を推進中だ。先月はコンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと４位のユニーグループ・ホールディングスが合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生した。不況の中、高齢化と人口減少に直面した日本企業の生存のための苦闘だ。

銀行や流通など日本の内需企業については、ただ「他国のこと」として済ませることもできるだろう。しかし最近の日本産業界で全方向で起きている「日の丸連合」を見ると話は変わる。韓国・中国企業を牽制の相手にしているからだ。

先月末、日立製作所・東芝・三菱重工業は２０１７年春の原発燃料事業統合を目標に調整に入った。生産拠点を統廃合して原材料調達費を低めれば競争力を確保できると判断した。


これら３社は世界的な原子炉企業だ。燃料事業を契機に原子炉分野まで統合する可能性が高い。三菱重工業は８月末から今治造船など３社と商船事業の提携も協議している。２０００年代に韓国との競争で劣勢になった日本電子業界はすでに半導体（ルネサスエレクトロニクス）、ＬＣＤ（ジャパンディスプレイ）、ＯＬＥＤ（ＪＯＬＥＤ）分野で連合体制を構築した。台湾鴻海（ホンハイ）精密工業に渡ったシャープまでがジャパンディスプレイに有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）事業を共同でしようと手を差し出した。

一方、トヨタやパナソニックなど８社は東京大に人工知能（ＡＩ）人材を養成する寄付講座を開設した。トヨタ・日産など自動車企業は自動車がインターネットにつながる「コネクテッドカー」の本格普及に対応し、自動車を標的にするサイバー攻撃に共同で対応することにした。すべて未来産業を念頭に置いたライバル企業間の戦略的提携だ。

クク・ジュンホ横浜市立大教授は「日本の経営学は競争の前に協力の重要性を強調する」と述べた。競争をしても相手をつぶさない。費用を削減して差別化する競争だ。チキンゲームもほとんど見られない。お互い直面した状況が似ていれば一つになって打開しようとする。

企業支配構造上の違いもある。韓国は創業者とその一家が経営権を握っている。日本の大企業はほとんど専門経営者体制だ。所有権に執着せずライバル企業に手を差し出しやすい。積極的な政府の支援もある。韓国が導入したワンショット法（企業活力向上特別法）のモデルは日本の産業競争力強化法だ。産業の再編が生産性を向上させ、供給過剰を解消するのに役に立つと判断すれば、企業に税制・金融優遇措置を取る。三菱重工業と日立の火力発電事業の統合は三菱日立パワーシステムズの誕生に滑らかにつながった。

世界１－３位を占めた韓国造船企業は海外で激しい低価格受注競争をし、危機を自ら招いた側面がある。厚板代金支払い問題で鉄鋼３社と葛藤が生じているＳＴＸ造船海洋は中国・日本鉄鋼会社から厚板を輸入するという話も聞こえる。「日の丸連合軍」は脅威だが、冷静に学ぶべき「サバイバル戦略」でもある。

東京＝ソ・ジョンファン特派員