韓日関係には安保、経済、歴史、領土、国際秩序や国際規範などのさまざまな分野で葛藤や競争、協力が存在する。韓日関係は東アジアやグローバル国際秩序の変換構造の中で規定されている。２０１６年の東アジア国際秩序は安保危機と経済危機が共存する複合葛藤状況から、台頭する中国に対応する日米同盟が強化される傾向が現れている。ウクライナ事態でロシアと米国の緊張が高まり、中露対日米の新冷戦構造も形成されつつある。米国とイスラム勢力のテロ戦争も続いていて、東アジアにおける中国の拡張的海洋戦略によって東シナ海と南シナ海で領土・資源紛争が続いている。

このような国際情勢の中で日本と米国は新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を発表して同盟を強化しながら地域および世界の安保における日本の役割を拡大し、グローバルな問題に対応するためのパートナーシップの構築を宣言した。日米同盟の強化は漸増する中国とロシアおよび北朝鮮の脅威に安保と経済の両側面から対応する方案だ。ガイドラインを改正して自衛隊の派遣領域を拡大して集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟をグローバル化するものだ。また、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米間協議を一段落させて経済協力を強化する方向を見せた。

２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、揺れている日本の政治・経済・社会をまとめて強いリーダーシップを発揮してきた安倍政府が推進するアベノミクスの経済政策が円安現象の効果に後押しされてやや回復する兆しが見える中、日米安保同盟の強化で日本の軍事強国への進展が見えている。安倍政府は新ガイドラインと集団的自衛権を遂行するための安保法制を議会で強行処理した。日本が経済と安保の側面で回復し発展している背後には、米国の暗黙的支援が存在しており、これは米国の国益にも合致している。日本の円安を容認しながらトヨタなど日本自動車の米国販売が増大し、石油などエネルギー価格の下落が続いている世界の経済環境が日本アベノミクスの効果を牽引している。

【コラム】韓日関係の葛藤と協力（２）