最近中国を訪問した日本経済団体の代表が中国政府に対し、外資企業の清算手続きを簡素化して統一してほしいと要請したと、香港時事誌「亜洲週刊」が４日報じた。日本経済界のこうした要請は、営業状況の悪化で中国市場から撤収しようとする日本企業が増えていることを示唆するという分析が出ている。

亜洲週刊によると、経団連、日本商工会議所、日中経済協会など日本の３つの経済団体は先月２０－２４日、トヨタ・新日鉄住金・東芝など日本主要企業の最高経営陣２３０人で代表団を構成して中国を訪問した。代表団は訪中期間、張高麗副首相や商務省の当局者に会い、両国の経済協力関係の改善について意見を交換した。

代表団は最近の日中貿易の減少傾向および新領域開拓などに関する意見を交わし、中国に進出した日本企業の経営環境改善を要請した。日本企業代表団は特に中国に進出した外資企業が中国市場から撤収しようとしても清算手続きが複雑であるうえ、担当公務員の裁量が介入する余地が多いため困難があると指摘した。


中国では外資企業が法人を清算するには地方工商行政総局をはじめとする１３の機関の承認を受けなければならず、このために必要な書類も少なくない。この中でも最も厳しいところが税務局と労働局だ。税務局の承認を受けようとすれば、法人税をはじめとする各種税金納付問題、法人設立当時に受けた各種税制優遇の問題も解決しなければならない。

さらに中国地方公務員は管轄地域内から外資企業が撤収すれば人事考課で不利益を受けるため、清算手続きを意図的に遅延させるケースが多い。こうした点を考慮し、日本企業の代表団は中国商務省側に中国市場撤収を希望する外資企業用向けの嘆願窓口を設けて清算手続きも統一してほしいと要求した。

中国の経済成長の鈍化や人件費上昇の余波で日本の対中国外国人直接投資（ＦＤＩ）は２０１２年の１３４億７０００万ドルをピークに減少に転じた。昨年の投資額は８８億６０００万ドルと、前年比で１４．６％減少した。中国事業を整理して人件費が安いベトナム、タイ、フィリピンなどに移る日本企業も増えている。

中国国家発展改革委員会の学術委員会秘書長である張燕生氏は「一部の日本企業の中国撤収は中国の産業構造再編および技術高度化などによる正常な現象」とし「入ってくる企業があれば出て行く企業もあるものだ」と述べた。