東京の赤坂には迎賓館がある。外国首脳や貴賓が主に宿泊するところだ。日本唯一のネオバロック様式の建物で１９０９年に建設された。立派な外観に室内の隅々まで意匠が凝らされ、国内外の多くの観光客が訪れる。しかし数カ月前まで迎賓館はいつでも見ることができるところではなかった。過去４０年間、毎年８月の１０日間だけ一般公開された。外国の首脳が主に宿泊するだけに一般人は触れることができない空間だった。

ここが年中無休で一般人に開放されたのは今年４月１９日からだ。観光客を誘致するための日本政府の意志からだった。このように観光客誘致のための日本政府の努力は相当なものだ。安倍首相が観光大国建設を陣頭指揮している。日本政府は２０１３年から中国などアジア観光客のビザ緩和、格安航空会社（ＬＣＣ）の増便、クルーズ誘致拡大など空と海の便を大幅に拡大した。外国人の消費を誘導するため、２０１４年３月末に５７００カ所だった免税店を今年４月には３万５２００カ所へと６倍以上に増やした。

こうした努力は成果を出している。日本観光庁によると、昨年の訪日外国人観光客は１９７４万人と、過去最多となった。今年１－８月は１６０５万人と、前年同期比２４．７％増加した。このペースなら今年１１月ごろ２０００万人を超える見込みだ。安倍政権前の２０１２年の８３６万人から２．４倍以上に増えた。


収入も急増している。外国人観光客は昨年、日本で計３兆４７７１億円分の消費をし、前年比７１．５％増えた。今年上半期だけで１兆８８３８億円を使った。昨年、日本の旅行収支は１兆１２１７億円の黒字となった。５３年ぶりの黒字だ。訪韓外国人観光客数が伸び悩み、昨年６０億ドル以上の赤字となった韓国とは対照的だ。

観光客誘致のための日本政府の構想は遠大だ。３月に安倍首相が議長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人の外国人観光客を誘致するという目標を定めた。外国人の消費目標も２０２０年は８兆円、２０３０年は１５兆円へと高めた。安倍首相は「少子高齢化が進む中で観光は成長戦略の大きな柱であり、地域活性化のための秘蔵のカード」とし「観光大国」建設を明らかにした。また、観光業を２０２０年名目国内総生産６００兆円達成のための主要「エンジン」に挙げた。

観光ビジョン構想会議は観光先進国を達成するための１０の改革案も発表した。赤坂迎賓館など魅力ある公共施設を一般に公開し、文化財は「保存優先」から「観光資源」として活用することにした。環境部は自然保護に重点を置いて国立公園を運営してきたが、「保護」と「活用」が両立する方向に運営方針を転換した。