安倍首相が３日、旧日本軍慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る問題について「毛頭考えていない」と述べたことに対し、韓国政府は「安倍首相の関連発言、特に具体的な表現については言及を控えようと思う」と明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は４日の定例記者会見で関連の質問に対し、「政府としては韓日間の１２・２８慰安婦合意の精神と趣旨を尊重する中、被害者の方々の名誉および尊厳回復、心の傷の癒やしが早期になされるように日本側と続けて協力していこうと思う」とし、このように述べた。これに先立ち趙報道官は先月２９日の記者会見では、謝罪の手紙の必要性が提起されることに対し、「日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加の感性的な措置を取ることを期待している」と述べていた。

慰安婦被害者が日本の謝罪を強調する状況であるだけに政府のこうした立場はまだ有効かという質問に対し、趙報道官は「韓日合意の国内的な受け入れ度が高まることも重要で、全体の被害者の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の癒やしがなされることが重要であり、早期にそうなるよう協力を続けていく」とのみ話した。この日の記者会見では「感性的な措置はなぜ必要か」「これは１２・２８合意に含まれるのか」「安倍首相の『毛頭』表現は外交的欠礼ではないのか」などと１０件の関連質問が続いた。しかし趙報道官は「具体的な言及を控えたい。被害者の心の傷が癒やされるように日本側と協力する」という公式的な立場を繰り返した。


政府のこうした立場は、日本首相の謝罪の手紙など感性的な措置が事実上１２・２８合意の「精神と趣旨」に沿うというものだ。しかしこれを明示的に表すことはできなかった。安倍首相が強く拒否する意思を明らかにしただけに、慰安婦問題をめぐる日本側との葛藤が再点火する可能性があるからだ。「毛頭」という表現に対し政府内では不快感を抱いているが、公式に批判しなかった理由だ。

１２・２８合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」はこのような案が議論されたことがあると明らかにしている（金兌玄理事長、９月２６日の外交部の国政監査）。財団理事の間では、被害者に日本が拠出したお金を分けるだけでは十分でなく、日本側の謝罪メッセージが同時に伝えられるべきだという立場が多いという。

一方、呉俊（オ・ジュン）国連大使が公館の国政監査で「１２・２８合意は２者間の問題であり、国際的な問題ではなく２者レベルの外交懸案として終結したものであり、国際社会の懸案として終結したのではない」という立場を明らかにしたことに関し、趙報道官は「１２・２８合意で妥結したのは韓日２者間の外交懸案としての慰安婦被害者問題であり、呉大使の発言もそのような脈絡で理解している」と明らかにした。

趙報道官は「日本軍慰安婦被害者の問題は韓日間の外交懸案、普遍的人権問題としてのグローバルイシュー、記憶されるべき歴史の教訓としての歴史性、被害者個人の尊厳と名誉回復という複合的な性格を持つ問題」とし、このように述べた。１２・２８合意で「今後、国連など国際社会でこの問題に関して相互非難・批判することを自制する」としたことに関しては、「これは合意の誠実な履行を前提に慰安婦被害者問題が韓日間の外交懸案として再び政府レベルで提起されはしないという意味」とし「戦時の性暴力など普遍的価値である女性の人権保護・増進のための国際社会の議論参加など他の側面の努力は続くだろう」と述べた。