韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が４日、韓進海運の法定管理に対し「法定管理と物流大乱で国民に心配をかけ申し訳ない」と明らかにした。趙会長はこの日国会で開かれた政務委員会の国政監査に証人として出席しこのように陳謝した。９月１日の法定管理申請後に趙会長が公開の席上に出てきたのは初めてだ。

趙会長は法定管理を申請した背景について「数兆ウォンから数十兆ウォンの政府支援を受ける外国海運会社の低価格攻勢と物量攻勢で競争に限界を感じた」と説明した。引き続き「法定管理に入れば物流大乱などさまざま問題があり、（構造調整過程で）韓国政府に支援を要請したが、私の力不足で説得に失敗した」と付け加えた。これについて国政監査に出席した李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は「韓進海運が荷役費や燃料費など６５００億ウォン（約５９４億円）の債務を負っている状態のため物流大乱が起きるほかない構造だったが、公的資金で個別企業の仕入れ債務を返すことはできなかった」と話した。

趙会長は「韓進海運に寄付した私財４００億ウォンが全財産のどれだけに当たるか」という正義党沈相ジョン（シム・サンジョン）議員の質問に「私の財産の２０％ほどだろう」と答えた。沈議員は「趙会長が韓国籍の海運会社を生かす覚悟があれば全財産をはたいて『オーナーは滅んでも企業は生かす』という覚悟で臨めば政府が支援しなかっただろうか」と批判した。


韓進海運が法定管理に入る前に韓進が主要資産をすべて買い取ったという疑惑について趙会長は「韓進海運の資金が急な状況でターミナルなどをだれも買おうとせず、関連業種の韓進が第三者評価に基づく価格で買い取ったものと承知している」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の介入疑惑が提起されたミル財団とＫスポーツ財団に大韓航空社長名義で１０億ウォンを出資したことについては「当時は平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員長の仕事に邁進するため社長に専決権を与え、『財団の目的が良く１０億ウォンを投資した』という事後報告を受けた」と答えた。

この日午後政務委員会の国政監査は「韓進聴聞会」を思わせるほど趙会長に質問が集中した。趙会長は「しんどければ座って答弁するように」という議員の勧誘にも「立ってするのが良い」として壇上で答弁を続けた。

一方、午前の国政監査で李東杰会長と中小企業銀行の権善珠（クォン・ソンジュ）頭取は、ミル財団・Ｋスポーツ財団疑惑の当事者である全経連に２つの国策銀行が会員として加入したのは不適切だという指摘について、それぞれ「再考する」「さまざまな状況を判断し検討する」と明らかにした。また「金英蘭（キム・ヨンラン）法の趣旨に合うよう子会社・系列会社の人事に青瓦台・政府・国会が介入できないようにする考えがあるか」という「共に民主党」閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員の質問に李会長は「金英蘭法の精神に立脚しこれからは子会社に対する人事請託はないだろう」と答えた。

李会長は大宇造船海洋の財務構造改善に向けた減資推進計画も公開し、「産業銀行は大株主として相応の責任を負わなければならず、少数株主もわずかだが一定の責任を負うことになるだろう」と話した。

一方政務委員会はこの日、「１８日の金融委員会に対する総合国政監査の時に洪起沢（ホン・ギテク）前産業銀行会長を証人として採択する」と議決した。洪前会長は６月にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）副総裁職の休職届を提出してから３カ月にわたり身を隠している。