職業別には常用労働者世帯の負債規模が最も急激に上昇していたことが分かった。２０１２年常用労働者世帯の金融負債保有比重は６８．９％から２０１５年６６．７％へとやや減った。だが、世帯当たりの平均借金額は３８８９万ウォンから４７７９万ウォンにむしろ２２．９％増加した。常用労働者の中でも借金の両極化現象が現れているということだ。臨時・日雇い労働者所帯のうち負債がある比率も同じ期間５３％から５０．４％に減少したが借金額は１７２７万ウォンから１８１４万ウォンに５％増加した。自営業者世帯も６７．３％が負債を抱えていた。１世帯当たりの平均借金額は６９４８万ウォンに達し、２０１２年（６１６５万ウォン）に比べて１２．７％増加した。


負債が急速に増えながら各家計の所得に対する金融負債比率も悪化した。韓国銀行が提出した資料によると、昨年「処分可能所得に対する金融負債比率」は過去初めて１７０％を越えた。家計の処分可能所得は２０１１年６９８兆ウォンから２０１５年８３７兆ウォンに１９．９％増えたが、金融負債は１１０１兆ウォンから１４２３兆ウォンに２９．２％増加した。このため、家計負債比率は同期間１５８％から１７０％に高まった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２８カ国の平均は１３４％だ。