ソフトバンクグループの孫正義会長は３０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に会い、「今後１０年以内にモノのインターネット（ＩｏＴ）、インターネット、人工知能（ＡＩ）、モバイル、スマートロボット、電力分野で５兆ウォン（約４６００億円）を韓国に投資する」という計画を明らかにした。

訪韓中の孫会長はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「韓国の『半導体ファンド』が投資した企業にソフトバンクが共同投資したり海外進出パートナーシップを通じて連係投資する」とし「スマートフォンの９７％が最近ソフトバンクが買収したＡＲＭの半導体設計を使用しているが、今後のＩｏＴ時代にはさまざまな分野に特化した半導体が必要であるため、韓国ベンチャー企業との協業が必要だ」と述べた。

これに対し朴大統領は「韓国は世界最高水準のＩＣＴ技術力と製造業を保有し、ソフトバンクグループとシナジーを出すことができるだろう」と述べた。また朴大統領は孫会長の「アジアスーパーグリッド構想」（モンゴル砂漠で風力・太陽光から電力を生産してアジア各国に供給）について「北東アジアの国を電力網に連結すれば域内の平和にも大きく役立つはず」とし「この構想を実現するにはエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッド分野との協力が必須であり、力がある韓国企業に特に関心を持って投資してほしい」と要請した。