米国が各国に北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう公式に要請していたことが確認された。ダニエル・ラッセル米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日（現地時間）、上院外交委員会アジア・太平洋小委員会聴聞会に出席してこのような事実を公開した。

ラッセル次官補はこの聴聞会に先立ち、国務省ホームページに公開した「北朝鮮の持続的な威嚇と効果的な米国の対応の進展」というタイトルの書面証言で「北朝鮮の持続的な核および弾道ミサイル開発プログラムが米国と同盟国、地域の平和と安全、安定性を脅かしている」と批判して「これに対する米国の３大政策目標は阻止、圧迫、外交」と強調した。

ラッセル次官補は「北朝鮮は政権の国際的な合法性の認定を受けるにあたり、外交会議と訪問を重要視している」としながら「今月、我々は駐在国政府に北朝鮮の核実験を批判し、北朝鮮との外交関係の格下げまたは断絶を要請するよう各国の米国大使館をに指針を伝えた」と公開した。この要請に沿って今月２５日には７５カ国が北核実験に対する批判声明を発表し、数カ国が北朝鮮の官僚との会議または訪問を中止または格下げしたという。


ラッセル次官補は北朝鮮の核および弾道ミサイル開発に対する米国の重要な対応戦略として制裁を指摘し、実際に制裁が北朝鮮政権の深刻な問題になっていると明らかにした。だが、北朝鮮はこのような制裁にもかかわらずこれまでの路線を変えないでいるという点も認めた。

ラッセル次官補はそれにもかかわらず、国連安保理の制裁決議は北朝鮮に対する米国の圧力行使において重要な役割を果たすとし、これに先立って２００６年から２０１３年まで５回にわたって行われた制裁（１６９５号、１７１８号、１８７４号、２０８７号、２０９４号）とは異なり、３月に断行された制裁決議２２７０号は初めて核ミサイルと関連した部分にとどまらず広範囲の制裁である点に意味があると評価した。

また、制裁決議２２７０号の履行措置で米国政府の多様な制裁をはじめ、韓国の開城（ケソン）工団稼働中断、北朝鮮遠洋海運管理会社（ＯＭＭＣ）の入港拒否および貨物没収、高麗航空の就航縮小、バングラデシュなど一部国家で違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、モンゴルの「便宜国籍」北朝鮮船舶の登録取り消しなどを挙げた。

ラッセル次官補はこのような様々な措置が取られたが、まだ「米国政府は満足しておらず、他にもやるべきことがあると考えている」とし、北朝鮮の中国向け石炭輸出を挙げた。北朝鮮が中国に石炭を輸出して得ている収入が年間１０億ドル（約１０１４億円）を越えており、全体輸出実績の３分の１も占めているという。この他に米国政府は国連安保理の弱点を補完するための措置に向け努力しているとラッセル次官補は明らかにした。

特に、ラッセル次官補は「北朝鮮に対する圧力が危機を悪化させる可能性があるという中国の懸念を認める」としつつも「だが、我々は北朝鮮の核とミサイル開発が地域の安全に非常に大きな脅威になっているという点を指摘する」とした。また、中国が北朝鮮の行動を変えるために有効な圧力を加えるよう、米国は繰り返し要請していると明らかにした。また、中国と制裁で密接に協力するが、「中国内の北朝鮮の（違法）活動を含め単独での制裁に躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。