「本当によかった。グループ内外で心配が多かった。これから経営の懸案を収拾しなければいけない」。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６１）に対する検察の拘束令状が棄却された。ソウル中央地裁のチョ・イヨン令状担当部長判事は「拘束の理由と必要性を認めがたい」として２９日午前４時に令状を棄却した。日本の経営者に移るところだった経営権は今回の裁判所の決定で維持されることになった。

２９日午前５時、「シャワーを浴びに行く」というロッテ関係者の文字メッセージをきっかけに行われた電話インタビューは淡々とした言葉で始まった。中央日報ＥＹＥ２４チームの未明のインタビューで、この関係者は「今後、裁判があり、また検察との激しい攻防があるだろうが、辛東彬会長が拘束されず経営権を維持することになったのは幸い」とし「ロッテ免税店ワールドタワー店事業権の再承認やロッテワールドタワー竣工式など経営上の懸案に注力する」と明らかにした。


以下は一問一答。２８日の令状実質審査の開始直後、ＥＹＥ２４チームに会ってインタビュー（実務担当者が同席）した内容に、２９日未明の電話インタビューの内容を追加したものだ。

－－検察が請求した辛東彬会長に対する拘束令状が裁判所で棄却された。

「心配していた。最近、日本ロッテホールディングスの関係者が訪韓し、意見を交わした。日本は韓国と違ってひとまず拘束令状が発給されれば事実上有罪という認識が強く、この場合、ほとんどの取締役から退かなければいけないという話を聞いた。その場合、韓日ロッテグループの最高位経営権は日本人の専門経営者が行使するしかない状況だった。幸い、棄却された」

（ロッテは２６日の令状請求直前まで在宅起訴に期待していた。しかし検察の令状請求のためグループは緊張した。これに関しある政策本部の実務関係者は「法理分析では棄却が１００％確実だったが、令状請求でむやみに結果を予断できなかった」と雰囲気を伝えた）

－－では、辛東彬会長は日本ロッテホールディングスの代表取締役を維持するのか。

「現体制でそのままいく。もし辛会長が拘束されたとすれば経営権に混乱が生じたはずだ」

－－今後、注力するべき事案は。

「捜査直後の６月から今月まで投資がすべてストップした状態だ。委縮した系列会社の経営も年末までは成果を出さなければいけない。今後の裁判の過程ではそれぞれの容疑の釈明にも力を注ぐ」

－－辛会長は拘束令状の棄却後、検察庁舎から出ながら「我々のグループには十分でない部分が数多くある。私が責任を取り改める」と述べた。

「捜査を通じて提起された問題について変えるべきことは変え、釈明すべきことは釈明するということだ。社会への寄与が十分でないという指摘についても、積極的に寄与する計画だ」

－－昨年末に事業権の延長に失敗したロッテ免税店の推進は。ロッテワールドタワーは予定通り年末に竣工するのか。

「ロッテ免税店ワールドタワー店は昨年脱落して今年上半期に閉鎖したので、全力を尽くして事業権の獲得に注力しようと思う。（年末ロッテワールドタワーオープンも）別途に推進している」