日本が米国と連携してすべてのモノをインターネットに連結するモノのインターネット（ＩｏＴ）の国際規格と標準開発に乗り出す。かつて独自の技術だけに固執して国際的に孤立し競争で遅れをとった「ガラパゴス症候群」は再現しないという意図だ。

２７日、読売新聞などによればトヨタ自動車や日立製作所・ＮＴＴなど約２４００社の企業と日本経済産業省・総務省が参加した「ＩｏＴ推進コンソーシアム」は米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」「オープンフォグ・コンソーシアム」とＩｏＴの国際標準策定などで協力することにした。

これら３団体は早ければ来月３日に了解覚書（ＭＯＵ）を締結する予定だ。ＩＩＣにはゼネラルエレクトリック（ＧＥ）・ＩＢＭなどが参加し、オープンフォグにはマイクロソフトやデルなどが加盟企業として入っている。


３団体はＩｏＴデータをやりとりする際の通信規格・データ様式、サイバー攻撃を防ぐ安全基準について共同で国際基準をつくる方針だ。このほかにＩｏＴ関連の研究開発、効率的な開発方法の共有、共同会議の開催などの分野でも協力する予定だ。

ＩｏＴは自律走行車や人工知能（ＡＩ）による健康管理に至るまで多様な分野で活用されている。自動車やスマートフォン・家電など多様な機器をインターネットにつなげて便利性を高めている。

日本企業はかつて日本だけで通用する独自技術に固執しながら世界市場の攻略に苦杯をなめたことがある。１９９０年代に第２世代の携帯電話と関連した通信標準競争で欧州に押されながら海外市場の拡大に失敗した。第３世代もＮＴＴドコモ通信サービス「ｉモード」が日本市場だけの掌握にとどまった。

今回日本がＩｏＴ国際標準化で米国と協力する背景には、標準づくりに少しでも日本の立場を反映させようとする現実的な判断があると読売新聞は伝えた。