韓国開発研究院（ＫＤＩ）が造船産業の構造改革に関する研究を始めた。造船産業の構造改革が雇用および地域経済に及ぼす影響が尋常でないという判断からだ。金俊経（キム・ジュンギョン）院長が研究を指揮するという。

金院長は２５日、記者との電話で、「造船産業の構造改革は地域経済の沈滞と大規模な失業につながる」とし「失業対策と地域経済復活案、新産業育成政策などを総合的に研究する必要性があると判断した」と述べた。金院長は最近、韓国より先に造船産業の構造改革を推進した日本と英国も訪問した。

ＫＤＩは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。


日本は１９８０年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。