この事態は地震に対する韓国社会の無知を如実に表わした。地震は人命被害にとどまらず国家の存立を根元から揺さぶる。日本が生々しい現場だ。日本で１９６０年以降、東日本大震災まで発生した１２回の地震（Ｍ６．８～９）は例外なく日本経済をさまよわせた。Ｍ７．３の地震で６４３４人の命を奪い取った９５年の阪神淡路大震災の被害規模は１０兆円に達した。Ｍ９の地震で死亡者が２万人に達した東日本大震災の被害規模は最大２５兆円と推定されている。しかも福島原子力発電所が打撃を受けながら当時全国４３の原発稼動が２年間にわたり全面的に中断された。この期間中に日本は代替エネルギー源として使用量が増えた原油の輸入に莫大なお金を使わなければならなかった。


韓国の国土面積は日本の２６％に過ぎない。この狭い土地で世界７位規模の貿易に必要な製品を生産している。それだけ生産施設がぎっしりと入っていたらＭ６以上の強震が発生すれば国家経済が焦土化し復旧不能状態の被害を受けないという保障はない。結局は地震に備えることが人命はもちろん経済を守るという事実を認識する必要がある。




禁コラム】慶州地震があらわにした韓国経済の脆弱性（２）