秋夕(チュソク、中秋)直前に発生して今も余震が続く慶州地震は、韓半島（朝鮮半島）が地震の安全地帯ではないという事実を確実に見せてくれた。韓国が地震にほとんど無防備状態で、強震が発生すれば対応無策だという点もあらわれた。警報システムからして穴があいている。災害放送の主管社であるＫＢＳ（韓国放送公社）はマグニチュード（Ｍ）５．８の地震にもかかわらずドラマを放送していた。４年間日本で働いていた経験から見れば本当にめまいのするような思いだった。粒子状物質の特報をいつも飛ばしていた国家安全処が災難文字メッセージでも送って来るのではないかと思ったがまったく便りがない様子だった。

この事態は地震に対する韓国社会の無知を如実に表わした。地震は人命被害にとどまらず国家の存立を根元から揺さぶる。日本が生々しい現場だ。日本で１９６０年以降、東日本大震災まで発生した１２回の地震（Ｍ６．８～９）は例外なく日本経済をさまよわせた。Ｍ７．３の地震で６４３４人の命を奪い取った９５年の阪神淡路大震災の被害規模は１０兆円に達した。Ｍ９の地震で死亡者が２万人に達した東日本大震災の被害規模は最大２５兆円と推定されている。しかも福島原子力発電所が打撃を受けながら当時全国４３の原発稼動が２年間にわたり全面的に中断された。この期間中に日本は代替エネルギー源として使用量が増えた原油の輸入に莫大なお金を使わなければならなかった。

韓国の国土面積は日本の２６％に過ぎない。この狭い土地で世界７位規模の貿易に必要な製品を生産している。それだけ生産施設がぎっしりと入っていたらＭ６以上の強震が発生すれば国家経済が焦土化し復旧不能状態の被害を受けないという保障はない。結局は地震に備えることが人命はもちろん経済を守るという事実を認識する必要がある。


ソウル蚕室（チャムシル）のロッテワールドタワーはＭ５．８だった慶州地震の衝撃にびくともしなかったという。やっとＭ１程度の振動が機械的に１０秒ほど感知されただけだ。破壊力がＭ７の１５倍であるＭ９まで耐えられるよう設計されたおかげだという説明だ。だが３００キロ離れた慶州近隣の梁山（ヤンサン）断層ではなくソウルから１５０キロ離れた沃川（オクチョン）断層で地震が起きたとすれば話は変わる。耐震設計された建物は持ちこたえるだろうが相当数の建物が破壊される事態を避けることはできない。最高層のロッテワールドタワーをはじめとして耐震設計された建物はほとんど持ちこたえるだろうが、上層階が揺れながら陳列物などが倒れて物的被害が発生して人もケガをするかもしれない。海雲台（ヘウンデ）高層アパート住民が証言するように高層で感じる体感地震は経験していない人には分からない。１０秒に過ぎなくても左右の揺れの大きさが途方もないのが地震の恐ろしさだ。



禁コラム】慶州地震があらわにした韓国経済の脆弱性（２）