日本の安倍晋三首相は３年前の２０１３年９月２６日、国連総会での基調演説の半分以上を女性問題に割愛し、「ウーマノミクス」を強調した。彼はこの日ウォールストリートジャーナルに日本のウーマノミクス政策を紹介した寄稿を載せた。ウーマノミクスは１９９９年にゴールドマンサックス日本市場首席研究員のキャシー松井氏が「活用度が低い日本の女性人材を利用すれば日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１５％上げられる」と主張して作った用語だ。安倍首相は同誌への寄稿でウーマノミクスを「アベノミクス」の核心概念と明らかにした。


安倍首相が女性労働力に死活をかけたのは日本の女性の労働参加がとても低いためだ。３４の先進国の会合である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年１５～６４歳の日本人男性の労働参加率は８４．８％で、主要７カ国（Ｇ７）で最も高かった。これに対し女性の労働参加率は６５．５％でイタリアに続き下から２番目だ。高齢化と少子化の深刻化で１５～６４歳の生産可能人口が急激に減少した点も日本女性の労働参加拡大が切実な理由だ。昨年末基準で日本の労働人口は６０７５万人で、５年前に比べ２９５万人減少した。この余波で２０１４年から日本は求職者よりも働き口が多い「雇用過剰」現象が現れた。