韓進（ハンジン）グループの核心の系列会社である大韓航空が企業回生手続きに入った韓進海運に結局６００億ウォン（約５５億円）を支援した。「背任の余地がある」として反対してきた大韓航空の社外取締役は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「決心発言」後の圧迫に白旗をあげた。売上債権（貨物運送料）を担保にするという虚構名分を前に出して資金支援を決議したのだ。

いずれにしてもこうした流れになってしまう運命だったのだろう。これに先立ち我々は株式会社の制度を曲解した大統領の不適切な発言と、大統領の判断を導いた間違った報告の可能性を指摘した。その後、政府の業務が正常な軌道に復帰するという一抹の期待を持ったが、やはり考えは甘かった。政府は趙亮鎬（チョ・ヤンホ）グループ会長に続き、社外取締役までも制圧し、負債比率が１１００％の大韓航空から支援金を引き出した。大韓航空の株主にはあきれることだ。社外取締役も「背任」リスクに露出した。担保を十分に確保したとはいえ回収はどうなるか分からない。予想を上回る大規模なクレームが出てくれば売上債権の回収率が急落することもある。

韓進グループ側からこのように絞り取った金額は１３００億ウォンだ。産業銀行が投入予定の５００億ウォンを加えると計１８００億ウォンとなる。裁判所が当初推定した物流問題解消費用１７００億ウォンを上回るが、依然として９００億ウォンほど不足する。荷役の遅滞で傭船料と油類費が一日２４億ウォンずつ増え、所要資金が２７００億ウォンに増えたからだ。優先返済権が適用された債権団のＤＩＰファイナンシングの代わりに「大株主の社会的責任」を云々して時間がかかった結果だ。


残念なのは政府の露骨な脅迫だ。金融監督院は各銀行に対し、韓進グループ系列会社３５社の与信現況を提出するように指示した。「与信縮小」という脅迫が現実に迫ったのだ。銀行の与信だけで６兆５０００億ウォンにのぼる韓進にとって与信縮小は耐えがたい急所だ。政府は「銀行健全性点検レベルにすぎない」というが、その言葉を誰が信じるだろうか。恥を忘れた原初的で不法な国家権力の公使だ。系列会社の危機伝染を遮断するというのが過去３０年の財閥政策の目標だった。ところが今回はお金を出さなければ系列会社を殺すという脅迫だ。これが正常な国家事務なのか。