「追加浮揚策は躊躇しないだろう」

日本銀行は２１日に政策決定会議を開き、現行のマイナス金利を維持すると同時に１０年物国債利回りを０％程度に誘導すると明らかにした。中長期国債利回りを通貨政策のターゲットとする通貨政策は日本銀行としては前例のないことだ。金利引き下げに量的緩和まで断行した先進国の中央銀行がデフレとの戦争で勝利するために全力を挙げている格好だ。

これは金利をさらに低くしたり資産買い入れ規模をさらに増やす量的緩和策から一歩踏み出して通貨緩和基調を強化するという意志表現と解釈される。日本銀行はこのために８０兆円規模の国債買い入れと資産買い入れプログラムもそのまま維持すると発表した。


日本銀行の黒田東彦総裁はこの日の記者会見で「今後政策対象は短期金利と長期国債利回りになるだろう。経済に最も適合した水準の再建金利を維持する」と説明した。日本銀行が事実上の長期金利目標制を導入したのはこれまでの緩和策の効果が大きくなかったという点を認めたものと分析される。これまでの金融緩和策が長期金利を過度に下げて銀行の収益性を悪化させ、期待ほど市中に資金を供給する役割をできなかったということだ。

黒田総裁は「２％の物価上昇目標を早期に達成するという立場には変化がない。必要に応じて追加浮揚策を出すのに躊躇しない」と付け加えた。今回日本銀行が当初２年と期間を設定した物価上昇率の達成期限をなくしたことに対し、「既存の政策を捨てたのではなく、強力に補完したもの。市場との対話を継続する」と説明した。

日本銀行の路線変化に市場は肯定的なシグナルを送った。市場の期待を上回る「新しい政策」という評価も出てきた。

日経指数は前日比１．９１％上昇し、１０年物国債利回りは一時０．００５％上昇し３月以降初めてプラスに戻ったりもした。中長期国債利回りが上がれば長期的に物価が上がり経済が成長するという期待を市場参加者に与えることができる。

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現地時間２１日に政策決定会議を開く。市場はＦＯＭＣが金利を据え置くものとみている。２００８年に金融危機を予測し「ドクタードゥーム」と呼ばれるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は米国の金利引き上げ時期を１２月と予想し、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大統領選挙直前に市場を揺さぶりたくはないだろう。（金利引き上げの）理由がない」と予想した。