韓国地質資源研究院の２１日の国民安全技術フォーラムの資料によると、韓国の地震活動は中・小規模だが、人口密度、都市化、乱開発、低い耐震性などで地震災害に非常に脆弱な状況であることが分かった。

日本の場合、マグニチュード（Ｍ）４．０以上の地震が発生すれば１０秒以内に早期警報システムを稼働し、迅速に対応している。台湾・イタリア・米国西部など世界各国が地震災害を最小化するため、地震早期警報および地震迅速対応システムを構築して運営している。

一方、韓国は１２日に発生した慶州（キョンジュ）地震当時、緊急災難文字メッセージが国民に送られるまで本震が８分、余震が１５分ほどかかったほか、韓国唯一の「地震情報提供」スマートフォンアプリも慶州地震発生当時に機能せず、非常に脆弱な対応を見せた。


地質資源研究院は「規模が大きい本震が発生した後、本震と似た規模の余震が広範囲に発生すれば、その被害は本震より大きくなることがある」とし「地震災害対応システムの拡大など地震早期警報システムの構築が必要だ」と主張した。