１９日午前１０時（現地時間）、米ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンにある最高級ピエールホテルの宴会場。安倍首相が日米の財界人およそ２５０人の前でマイクを握った。毎年９月に開催される国連総会を契機に日本が準備した国家投資説明会（ＩＲ）だった。

「新しいアジア時代の投資機会」と題して安倍首相は演説で主に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について話した。安倍首相は「私はＴＰＰ批准を推進する」とし「日本はこれに全力を尽くし、米国もそうすると信じている」と述べた。

またアベノミクスについて「日本投資環境を改善したという事実は疑いの余地がない」と声を高めた。ある出席者は「ＴＰＰは日本経済の死活がかかった戦略であると同時に、これまで韓国に遅れをとった自由貿易協定（ＦＴＡ）の不振を一気にひっくり返すという意志を改めて表した」と指摘した。


行事に出席した政府関係者は「４月に柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が主宰した韓国投資説明会（ＩＲ）と規模や出席者の面で比較される」とし「日米間の経済協力と企業交流のレベルを確実に見せた」と述べた。昨年の行事にはジェイミー・ダイモンＪＰモルガン・チェース会長が出席した。

安倍首相はＩＲの基調演説の後、ヒラリー・クリントン米民主党大統領候補と５０分間ほど会談した。２人は北朝鮮の核実験と南シナ海進出を強める中国に対し、強力な日米同盟を基礎に連携していくことで一致したと、日本メディアは伝えた。

現地外交消息筋は「米国の大統領選挙が２カ月も残っていない状況で安倍首相が民主党候補だけに会ったのは、政府レベルの支持の意思を明らかにしたものだ」と話した。保護貿易主義の強化と防衛費分担の拡大を主張する共和党のドナルド・トランプ候補に対する事実上の反対意思を表す果敢な選択をしたという分析だ。