今年４月に日本の九州で発生した「熊本地震」は、２０１１年の東日本大震災以来の最大規模だった。１４日と１６日にそれぞれマグニチュード６．５と７．３の地震が相次いで起きた。余震も２０００回余り続いた。被害推算額が４兆６０００億円（約４９兆ウォン）、死亡者が９５人、家屋の被害は１６万５０００棟に達した。それでも現地では政府の初動対処によって被害が減ったと評価している。このような強震が初めてだった九州で対応が不適切だったら被害がはるかに大きくなる恐れがあったからだ。今月初めに会った蒲島郁夫・熊本県知事は「被災住民が望んでいるのは▼人命救助▼救護品と避難所▼住宅復旧などの順に段階で違う」として「その時その時に適切に対応しなければならない」と話した。実際に地震当時、日本政府の対応は体系的に行われた。

蒲島知事によれば最初の地震発生から１時間後に自衛隊が派遣されて１７００人余りを救助した。翌日には中央政府の高官が県職員と共同対策委を構成した。被災者には「プッシュ型支援」が行われた。飲料水・食糧などの救護物資の要請がなくても中央政府が先制支援することだ。蒲島知事は「中央－地方政府の協力と迅速な対処のおかげで人命被害が少なかったし、被災者もいち早く生活必需品を支援してもらった」と話した。

年間約４０００件の地震を体験している日本の地震対応マニュアルは実戦でしっかり稼動している。ひとまず地震予報だ。日本政府は先端の地震分析システムを利用して地震発生に先立ち予報している。「まもなくＯＯ地域で地震発生予定」といった速報文字メッセージがテレビや個人の携帯電話に送られる。予報できなくても政府は地震発生直後にお知らせ文字メッセージを送ってＮＨＫをはじめとする放送局は直ちに災害放送に突入する。熊本地震の時は発生から３．７秒後にテレビ画面で警報テロップが流れた。安倍晋三首相ら政府要人も「地震体制」に突入する。熊本に自衛隊・消防・警察が直ちに派遣されたのもコントロールタワーが直ちに組まれたためだ。


短期的対応が終われば中長期的な復旧作業を始める。住宅の復旧のように目に見えるものだけではない。住民の仕事復帰や間接的な被害の回復も支援する。日本政府は熊本地震から１カ月後に予備費７０００億円（７兆７０００億ウォン）を編成した。この中には中小企業の被害復旧額を最大３分の２まで支援する「グループ補助金」予算が含まれた。また地震被害がほとんどない大分県など観光地で約７０万件の宿泊予約がキャンセルになると観光振興策を用意した。そのおかげで地震から約４カ月後に予約率が平年水準に回復した。