兵務庁が国会国防委所属のキム・ジュンロ議員（国民の党）に提出した資料によると、過去５年間で兵役義務対象者（１８－４０歳）のうち国籍放棄者は１万７２２９人。国籍放棄者は２０１２年２８４２人、２０１３年３０７５人、２０１４年４３８６人と増え、今年は１－７月で４２２０人にのぼった。国籍別には米国が８７４７人で最も多く、日本が３０７７人、カナダが３００７人の順だった。


５年間の国籍放棄者１万７２２９人のうち留学など長期居住で外国国籍を取得して韓国国籍を放棄するケースが９０．４％（１万５５６９人）にのぼった。外国で生まれて二重国籍を保有し、外国国籍を選択したケースは９．６％（１６６０人）だった。キム議員は「親の経済的余裕や社会的地位があってこそ子どもが外国留学などで長期滞在できる」とし「家庭の環境が兵役義務にまで影響を及ぼすというのは、大韓民国の社会がそれだけ不公正という傍証」と主張した。