国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた人が今年上半期だけで４２００人を超えた。今年の入営者が２７万人であることを勘案すると、６５人に１人が国籍放棄で入営対象から除外されたということだ。

兵務庁が国会国防委所属のキム・ジュンロ議員（国民の党）に提出した資料によると、過去５年間で兵役義務対象者（１８－４０歳）のうち国籍放棄者は１万７２２９人。国籍放棄者は２０１２年２８４２人、２０１３年３０７５人、２０１４年４３８６人と増え、今年は１－７月で４２２０人にのぼった。国籍別には米国が８７４７人で最も多く、日本が３０７７人、カナダが３００７人の順だった。

５年間の国籍放棄者１万７２２９人のうち留学など長期居住で外国国籍を取得して韓国国籍を放棄するケースが９０．４％（１万５５６９人）にのぼった。外国で生まれて二重国籍を保有し、外国国籍を選択したケースは９．６％（１６６０人）だった。キム議員は「親の経済的余裕や社会的地位があってこそ子どもが外国留学などで長期滞在できる」とし「家庭の環境が兵役義務にまで影響を及ぼすというのは、大韓民国の社会がそれだけ不公正という傍証」と主張した。


キム議員が受けた資料によると、政府高位公職者（４級以上）２７人の息子３１人が国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた。部処別には教育部が所属高位公職者３人の息子４人が含まれ、最も多かった。外交部・未来創造科学部・行政自治部・国税庁・金融委員会・中小企業庁など行政機関と憲法裁判所所属の高位公職者の息子も含まれた。このほか、中小企業振興公団など公共機関の幹部や地方自治体で勤務する高位公職者１３人の息子も含まれた。

兵務庁は国籍放棄による兵役逃れを防ぐため、いわゆる「ユ・スンジュン（兵役問題で入国禁止となったタレント）防止法」を推進することにし、これに関する研究を進めている。兵務庁の関係者は「兵役義務を履行していない状態で国籍を離脱・喪失した人に対して相続税や贈与税などを重課税し、国籍回復を禁止する案を推進している」とし「高位公職者の息子の場合、公職者に人事上の不利益を与えることも検討している」と述べた。