兵役義務者の国籍放棄は韓国国籍者が外国に移住してその国の市民権を取得したり、外国で生まれて多重国籍を保有する場合、満１８歳になる年に発生する。この時、韓国国籍を放棄すれば兵役義務も同時になくなる。その間、海外の兵役義務者がこのような方式を兵役免除の手段として悪用し、国民の怒りを買った。ところが北朝鮮の核・ミサイル脅威で国家安保が重視される時期に、国籍放棄で兵役免除者が突然増えたのはあきれる。全国民が力を合わせて安保を守るべき状況で深く懸念される現象だ。


問題は国籍放棄者の大半が富裕層の子どもという点だ。この中には４級以上の高位公職者の直系卑属も３１人いる。社会の指導層や高位公職者なら、一般人より前に立って子どもが兵役義務を果たすようにするのが当然だ。したがって子どもを軍隊に送るまいと国籍を放棄させた親から恥じなければいけない。最近、兵役義務がない国外移住者の志願入隊が増えている模範的な事例を見習う必要がある。昨年は５７９人だった。