兵役義務者の国籍放棄現象がまた急増している。国会国防委員会所属のキム・ジュンロ議員（国民の党）によると、今年１月から７月まで兵役義務対象者が国籍を放棄することで兵役義務が解除されたケースが４２２０件あった。これを１年間に換算すると約８０００件となる。２０１３年（３０７５件）、２０１４年（４３８６件）の倍だ。昨年（２７０６件）と比較すると３倍にのぼる。

兵役義務者の国籍放棄は韓国国籍者が外国に移住してその国の市民権を取得したり、外国で生まれて多重国籍を保有する場合、満１８歳になる年に発生する。この時、韓国国籍を放棄すれば兵役義務も同時になくなる。その間、海外の兵役義務者がこのような方式を兵役免除の手段として悪用し、国民の怒りを買った。ところが北朝鮮の核・ミサイル脅威で国家安保が重視される時期に、国籍放棄で兵役免除者が突然増えたのはあきれる。全国民が力を合わせて安保を守るべき状況で深く懸念される現象だ。

問題は国籍放棄者の大半が富裕層の子どもという点だ。この中には４級以上の高位公職者の直系卑属も３１人いる。社会の指導層や高位公職者なら、一般人より前に立って子どもが兵役義務を果たすようにするのが当然だ。したがって子どもを軍隊に送るまいと国籍を放棄させた親から恥じなければいけない。最近、兵役義務がない国外移住者の志願入隊が増えている模範的な事例を見習う必要がある。昨年は５７９人だった。


古代ローマが繁盛した理由は、ローマ市民なら誰もが神聖な兵役義務を率先して果たしたからだ。そのローマも外国の傭兵に依存して滅びた。今は北朝鮮の核脅威が近いうちに現実になると予想されている時期だ。国がなくなれば誰の自由と幸せも保障できないということは歴史的に証明されている。こうした点で社会の指導層の子の兵役逃れの流れを改めて警戒する。