サムスン電子が米国でスマートフォン「ギャラクシーノート７」約１００万台をリコールするのにかかる費用は１０億ドル（約１０００億円）にのぼるという予想が出ている。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１６日（現地時間）、専門家の分析を引用し、サムスン電子がギャラクシーノート７の米国リコールを施行するのにかかる費用を１０億ドルと推算した。しかし同紙は、現金保有量５９０億ドルのサムスンなら十分に耐えられる費用だと伝えた。

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日、サムスン電子のギャラクシーノート７に対し、携帯電話機では過去最大規模のリコールを発表した。この日の公式リコールに関連し、米メディアはサムスンが独自のリコール発表を急ぎ、米国当局と協議しなかった点を浮き彫りにした。


ニューヨークタイムズは「今回のリコールは滑らかでなかった」とし「サムスン電子の努力が逆に消費者を困惑させ、ＣＰＳＣの不満を強めた」と指摘した。ウォールストリートジャーナルもギャラクシーノート７の公式リコールを伝え、サムスン電子がＣＰＳＣと協議なく単独でリコールを発表し、消費者に問題に関する詳しい情報を提供せず事態を悪化させたと報じた。

米国の現行法によると、ＣＰＳＣは製品の安全問題が提起された後、２４時間以内に報告を受けなければならず、その後、企業がリコールを進めるにはＣＰＳＣと最初に協議しなければならない。当時、最初のリコール発表声明でもバッテリー問題が何か、どのように対処するべきかを詳細に知らせず、米国消費者は混乱したと、ウォールストリートジャーナルは指摘した。