「予備引退者」らは退職後の「豊かな生活費」として月２８８万ウォン（約２６万円）を望んでいるが、引退者の実際の生活費は月平均１９０万ウォン水準であることが分かった。

サムスン生命引退研究所は国民の退職準備の現況と引退後の生活などを調査・分析した「韓国人の退職準備２０１６」を発刊したと１２日明らかにした。２５～７４歳の２２７１人（非引退者１７７１人、引退者５００人）を対象に財務・健康・活動・関係領域にわたり調査した結果を入れた。この結果、韓国人の引退準備指数は５６点だった。引退準備指数を「危険」（０～５０点未満）、「注意」（５０～７０点未満）、「良好」（７０～１００点）で区分したが「注意」水準にとどまった。

引退世帯の平均生活費は年齢別で差があった。５０代の引退世帯は月２２５万で生活費が比較的多くかかった。子供の教育などで支出が多いからだ。一方６０代は月１７９万ウォン、７０代は月１４５万ウォンで年を取るほど生活費は減った。生活費不足を経験した退職者は３５％だった。１０世帯中２世帯は平均６５００万ウォンの借金があった。


非引退者らは退職後の最低生活費として月１９３万ウォンが必要だと答えた。経済的に不足しないようにするなら月２８８万ウォンが必要だと答えた。実際の引退者の生活費（１９０万ウォン）よりも多い。それでも引退に備えて定期的に貯蓄する非引退者の割合は４９％に終わった。特に非引退世帯の１２％は国民年金・退職年金・個人年金のどれにも加入していなかった。

現職にいる人と引退者の間の医療費に対する考え方の差も大きかった。予想の老後医療費として非引退者らは年３００万ウォン未満を予想した。だが実際に６５歳以上の引退者は医療費として年平均３６０万ウォンを使っていた。老後の医療費を積極的に準備していると答えた非引退者は全体の５％水準にとどまった。

引退後もずっと仕事を望む非引退者は全体の８４％であった。引退者中５７％も仕事を続けたいと答えた。生活費の準備・生計維持（４２％）が主な理由だった。退職しても完全に仕事を辞めることはできない「半引退時代」の到来を見せている。夫婦関係は年齢が高いほど疎遠なことが分かった。一日１時間以上の対話を持つ夫婦が２０～３０代は３３％だったが６０～７０代は２３％だった。