１９日から中国のＡＴＬ社バッテリーが使われて出庫されるスマートフォン「ギャラクシーノート７」（ノート７）の製品名を英単語「セーフティー（Ｓａｆｅｔｙ・安全）」が入ったノート７Ｓに変えるべきだという主張が出てきた。

１５日ＮＨ投資証券は「新しく出てくる製品は消費者の混乱を防ぐためにこれまでの『ギャラクシーノート７』よりも『ギャラクシーノート７Ｓ』など新しいブランド名を使う案が必要だ」と助言した。

イ・セチョルＮＨ投資証券研究員は「消費者の混乱を防ぐために従来のノート７よりもノート７Ｓなどの新しいブランド名を使うべきだ」として「全量リコール事態がサムスン電子の７－９月期・１０－１２月期の実績に一時的な悪影響を及ぼすとみられるが、２０１７年以降の実績回復を見通す」と話した。


ＮＨ投資証券はサムスン電子ＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の７－９月期の営業利益をこれまでの３兆９０００億ウォン（約３５３０億円）水準から２兆７０００億ウォン水準に下方修正した。これに伴いサムスン電子全体の今年７－９月期の営業利益は７兆４０００億ウォン程度になると推定した。

イ・セチョル研究員は「現在市場では今回のリコールがかつて２０１０年にトヨタが自動車品質問題を否定した事例のように展開することを憂慮している」としつつも「サムスン電子の先対応を考慮し、１９８２年のジョンソンアンドジョンソンのタイレノール事例のように信頼回復後に実績が改善される方向へとアプローチする必要がある」と説明した。

ジョンソンアンドジョンソンのタイレノールは１９８２年９月に米国シカゴである男性が服用して死亡する事件が発生し、これによってジョンソンアンドジョンソンは顧客の信頼を失いブランドイメージに打撃を受けたことがある。

当時レーガン政権の米国食品医薬局（ＦＤＡ）はシカゴに流通するタイレノール製品をリコールするよう命じた。ところがジョンソンアンドジョンソンはシカゴだけでなく米国全域を対象にリコールを決めた。その後事件の原因は他人による毒物投入だと明らかになった。事件発生後かえって会社のイメージが改善された例だ。

イ研究員は「サムスン電子は１２日の理事会で李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の登記理事選任とプリンティング事業部分割売却のための１０月の株主総会を決議した」として「責任経営の拡大、核心事業中心の選択と集中のための布石と判断される」と話した。