国家が高齢者を扶養する制度が基礎生活保障制だ。ただし親が基礎受給者になるには子供の扶養能力がないことを立証しなければならない。子供（４人世帯）の所得認定額が月５０４万ウォンを超えていなければ老父母が国家支援を受けられる。この基準に関係なく子供が親の扶養を拒否したり忌避したりする場合、国家保護を受ける。このようなケースでも認めてもらうには、親が幼い頃の子供をまともに世話しなかったとか虐待していた場合に連絡を絶って暮らしているなどの理由が必要だ。１２日、保健福祉部によれば昨年２８万２６０９世帯が子供の親の扶養拒否・忌避が確認され基礎受給者になったことが明らかになった。子供の扶養拒否（忌避）が１万３３４０世帯、関係断絶が２６万９２６９世帯だ。毎年こうした家庭が増えて昨年は５年前（１１万９２５４世帯）の２．４倍に増加した。

京畿道（キョンギド）の新都市に住むアンさん（７４）は昔、事業をしていたが倒産して子供に多くの苦労をかけた。この過程で関係がこじれた。子供たちは「これ以上、親に振り回されたくない」として事実上の扶養拒否をしている。政府の調査で子供の所得が意外に高く出てきたため、次上位（基礎生活保障受給者の次の低所得層）医療費軽減も受けることができなかった。

一部では扶養義務制度が「残酷な条項」だとしながら廃止を主張している。共に民主党の全恵淑（チョン・ヘスク）議員は先月２６日、貧困層の福祉の死角地帯を防ぐために扶養義務者基準を廃止する案を発議した。扶養しない子供のために１１７万人の高齢者が死角地帯に陥っている現実を放置できないというのが発議の趣旨だ。だがパク・ジェマン福祉部基礎生活保障課長は「この条項を廃止すれば考の意識を弱める可能性がある」として反対している。


親の扶養を当然だと考えていた時期があった。１９９８年の統計庁社会調査を見れば１０人中９人（８９．９％）が老父母の扶養責任は子供（家族）にあると答えた。これが毎年減って２０１４年には３．１人になった。代わりに政府・社会・家族が責任を負うべきだという回答が２００６年の２８．４％から２０１４年は５１．３％に急増した。３０～４０代にこのような考えが強い。青年失業率が史上最高の上に私教育費や住居費などで圧迫されているからだ。



揺らぐ韓国の親扶養制度（２）