北朝鮮の５回目の核実験以降に台頭している韓半島（朝鮮半島）の戦術核再配備議論に対し米国が初めて反対の立場を明らかにした。

米国務省のソン・キム対北朝鮮政策特別代表は１３日、外交部のキム・ホンギュン韓半島平和交渉本部長と韓米６カ国協議首席代表会談をした後、「韓米両国首脳だけでなく軍事専門家らは戦術核再配備は必要でないとの決定を下した」と話した。キム本部長も「非核化政策を維持するという韓国政府の立場に変わりはない」と明らかにした。

９日の北朝鮮の５回目の核実験強行後、政界の一部では韓国の独自核武装論とともに１９９０年代初めに韓半島から撤収した在韓米軍の戦術核（小型核弾頭・核地雷など）を再び配備しなければならないという主張が出てきている。だがソン・キム代表は「強力な韓米同盟の土台の上に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をはじめとする同盟をさらに強化する努力、そして拡張抑制力提供に対するわれわれの動揺することのない公約で北朝鮮の脅威に対応するのに十分だ」と話した。「拡張抑制力」は有事の際に韓国に米本土のような水準の核の傘を提供することを指す。


この日キム本部長は「韓米両国は最大限強力な対北朝鮮措置を取ることにした」と発表した。キム代表は「できるだけ早期に国連レベルで強力な措置が出せるよう最善を尽くすだろう」と話した。