韓進（ハンジン）海運が一息つくことになった。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長と崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長（前韓進海運会長）が１３日にそれぞれ４００億ウォン（約３６億４４４２万円）と１００億ウォンの私財を提供したためだ。韓進海運はすぐに緊急な荷役費などにこの資金を使う計画だ。だがこの資金だけでは物流大乱を解決するには大きく不足する。韓進海運が出さなければならない各種延滞料６１００億ウォンだけでなく、裁判所が物流大乱解消に必要だと推定した最小費用１７００億ウォンにもはるかに及ばない。どのような形態であれ追加の「資金輸血」が行われなければ物流大乱は長期化する可能性が高い。

◇依然解決しない物流大乱

１０日に米国裁判所の「差し押さえ禁止（ステイオーダー）」措置により解決しそうだった韓進海運の問題は再び悪化している。韓進海運によると１３日午後６時現在で差し押さえや出入港拒否などにより運航が中断された同社の船舶は９４隻に達する。前日より１隻増えた。コンテナ船は保有船舶９７隻のうち７８隻が足止めされている。韓進海運関係者は「運航中断が増え続けている。秋夕（チュソク）連休にも非常勤務体制を維持することにした」と話した。


物流大乱を解決するには各国の裁判所の差し押さえ禁止措置と韓進海運の延滞料納付が並行されなければならない。だが両方とも遅々として進まない。韓進海運が現在まで差し押さえ禁止決定を受け取った国は主要寄港地がある４３カ国のうち米国、日本、英国だけだ。シンガポールからは臨時承認だけ得た状態だ。韓国政府が米国、シンガポールとともに「セーフティーゾーン（拠点港湾）」と定めたドイツにはまだ申請書さえ出せていない。

資金確保は遅れている。韓進海運の未払い延滞料は合計６１００億ウォンに達する。船舶賃借料（用船料）２４００億ウォン、燃料費２２００億ウォン、装備賃借料１０００億ウォン、燃料費５００億ウォンなどだ。このうち裁判所が物流費用解消に必要だと推定した最小金額は１７００億ウォンだ。海上に停泊する船舶を拠点港湾に移動させ荷役作業をするのにかかる費用だ。実際にはこれより増えるかもしれない。

これに対し韓進海運が現在まで追加で確保した資金は趙会長が出した４００億ウォンと崔会長が出した１００億ウォンを合わせ５００億ウォンだけだ。韓進海運関係者は「コンテナ船の運航中断を解決するのが重要だが、どうせ７８隻を一度に解決することはできない。資金は少ししかないので優先順位を決めて急ぎのところから荷役作業を始め、滞納している代金もどれだけ支援するのかをめぐり交渉しなければならない状況」と話す。



韓経：韓進が５００億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大乱長期化（２）